【概要】 

　東日本大震災の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又
は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路
等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

　このため、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を
定めた労働基準法の一般的な考え方などについて、厚生労働省ホームページにＱ＆Ａ等が掲載さ
れていますのでご覧ください。

　第３版では、労働基準法第24条（賃金の支払）、労働基準法第25条（非常時払）、労働基準法第
33条（災害時の時間外労働等）、労働基準法第36条（時間外・休日労働協定）、労働基準法第39条
（年次有給休暇）等についての記載が追加されています。（追加項目はＱＡの番号の下に＊印が付
いています）

　今後、必要に応じ、労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項について更
新される予定です。

　なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものです
ので、具体的なご相談など詳細については、山形労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合
わせください。