お勤めになっていた企業（中小企業に限ります。）が、地震によって被害を受けたこ
となどにより、倒産状態にいたった場合に、国が企業に代わって、未払賃金額の一部を
立替払する制度が利用できます。

　→下記リーフレット等をご覧ください。