SAFE協議会を開催しました

　休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業を中心に増加傾向にあり、事故の型別でみると、「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」による死傷者数が年々増加する等、労働者の作業行動を起因とする労働災害の増加が課題となっている中、厚労省が主唱する「従業員の幸せのための安全アクション（Safer Action For Employees）コンソーシアム」に基づいて、令和4年度に立ち上げた「山形県小売業SAFE協議会」、「山形県介護施設SAFE協議会」は今年度で5年目を迎え、7月16日（木）に「山形県小売業SAFE協議会」、7月17日（金）に「山形県介護施設SAFE協議会」が山形労働局にて開催されました。

「山形県小売業SAFE協議会」の様子

　両協議会とも、構成員の安全衛生に対する意識啓発と自主的な安全衛生活動の定着を図るとともに、構成員が管内の安全衛生に対する機運醸成を推進することを目的として、①構成員の取組に関する情報交換（別添参照）、②行動災害防止にかかる啓発資料等の作成、③行動災害防止対策や健康づくりなどの専門家によるセミナーの開催についての検討を行いました。作成した啓発資料については、各労働基準監督署へ配布し周知することとしております。また、小売業、介護施設を対象としたセミナーについても、年内中に開催する予定としております。


構成員は次のとおり。

山形県小売業SAFE協議会 　 株式会社ヤマザワ 　 株式会社おーばん 　 株式会社ト一屋 　 生活協同組合共立社 　 一般社団法人山形県労働基準協会連合会 　 日本労働安全衛生コンサルタント会山形支部

 

山形県介護施設SAFE協議会 　 社会福祉法人恩賜財団済生会支部山形県済生会　 　 社会福祉法人ユトリア会 　 社会福祉法人みゆき福祉会 　 社会福祉法人さくら福祉会 　 一般社団法人山形県労働基準協会連合会 　 日本労働安全衛生コンサルタント会山形支部