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◎ 行動計画 1.計画期間 平成17年4月1日～平成20年3月31日 2.内容 目標1 小学校就学前の子を養育する社員が、育児と仕事を両立しやすいように以下の制度の 利用促進を図る。 ・小学校就学前までの子を養育する社員が申し出た場合、時間外労働をさせない制度 ・小学校就学前までの子を養育する社員を対象とした子ども看護休暇制度 目標2 夫の育児参加を促進するために、以下の取り組みを行う。 ・配偶者が育児可能であっても(専業主婦や育児休職中など)、対象児が満1歳に到達 するまでは育児休職が取得できるという育児休職規定の内容のPRを行う。 ・2005年10月までに、子どもの出生時に父親が特別有給休暇を取得できる制度を 作り、2007年10月までに、日数を3日程度まで拡充する。 目標2 仕事と育児の両立をしやすい環境を整えるために以下の施策を行う。 ・所定外労働(時間外・休日労働)の削減 社内報等を活用した周知・啓発を行う。 残業ゼロデーのあり方を再検討の上、運用方法を見直す。 ・有休取得促進策の実施 2006年4月までに、記念日有休あるいは計画有休制度を導入し、有休低取得者 の有休取得を促進する。 管理職に1年度あたり1回の3日以上連続有休取得を義務付け、有休取得しやすい 職場雰囲気の醸成を図る。 ・各種制度のPR 仕事と家庭の両立支援に対する会社の考えを、社内報等を通じてPRする。 制度改定等に合わせ、社内報等を通じて、随時PRを行う。 社内ネットワークや規定類の紙による配布等により、育児のために利用できる 制度等について、従業員が常時照会できるようにする。 ・教育 2005年度以降計画期間中に役職者に対する労務管理研修を実施する。 ・社員会との両立支援に関する協議 社員会との両立支援に関する協議を通じ、職場慣行や職場の雰囲気の改善を行う。 ◎ 目標達成の概要 目標1 社内通知及び社内電子掲示板にてPRし、利用促進を図った。 目標2 社内電子掲示板にてPRを行う 配偶者が出産する場合に出産日当日を含み出産前一週間もしくは出産後2週間以内に 連続3労働日、特別有給休暇を取得できる制度を導入した。 目標3 所定外労働の削減 ・削減に向けた考え方(方針)を社内文書にてPR ・残業ゼロデー(リフレッシュ DAY)の検討を行い、毎週水曜日に加え毎月の 給与支給日を残業ゼロデー(リフレッシュ DAY)とした。 有休取得促進策の実施 ・「3日連続有給休暇取得」制度による取得促進を図る。 ・管理職が1年度につき1回、3日以上の連続した年次有給休暇を取得する制度「ス カイホリデー」を導入した。 各種制度のPR ・仕事と家庭の両立支援に対する会社の考え(行動計画の内容)を社内文書にて PRした。 ・制度改定の内容を通知や社内電子掲示板にてPRした。 ・育児休職規定について、社内ネットワーク(規定類管理システム)を使ってPRした。 教育 ・役職者(班長・主任・係長)が受講対象となる評価者研修を実施し、仕事と育児(家庭) の両立支援の基本的な考え方について説明を行った。 社員会との両立支援に関する協議 ・社員会と仕事と家庭の両立支援にかかる行動計画について協議を行った。 |
