冬期における年次有給休暇の取得を促進しましょう

 年次有給休暇の取得率は、平成31年・令和元年ともに56.3%と、前年より3.9ポイント上昇し、過去最高となったものの、依然として政府目標である70%とは大きな乖離があります。

 新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※2)導入が効果的です。
また、休暇の分散化が求められているこの冬においては、計画的付与制度は休暇の分散化にもつながります。
 
(※1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
(※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。


〇リーフレット
 年休を取得しやすい職場環境づくりに、ぜひリーフレットをご活用ください。
  「この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと」

       

 
  


 

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