障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者を5人以上雇用している事業所ごとに、障害者職業生活相談員を選任し、その者に障害者の職業生活全般についての相談・指導を行わせなければならないとしています。また、当該相談員を選任したときは、管轄の公共職業安定所に届け出ることになっています。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部において、令和2年度障害者職業生活相談員資格認定講習を開催いたしますのでご案内いたします。
 

● 認定講習のご案内

● 認定講習カリキュラム

● 受講申込書及び記入例

● 参考　障害者職業生活相談員認定報告書

障害者職業生活相談員資格認定講習の詳細については、 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ をご覧ください。（昨年度の講習テキスト等が閲覧できます。）