東京労働局（局長　渡延　忠）及び東京都では、平成27年2月に締結した東京都雇用対策協定に基づく事業計画（平成28年度）を策定しました。

　これにより、非正規雇用労働者の正社員化や「働き方改革」などによるワーク・ライフ・バランスの推進、障害者への更なる就業支援を進めることによるノーマライゼーションの定着、人手不足分野での人材確保などの雇用面における課題に対し、国と都が更なる連携強化を図り、総合的な雇用対策を実施していきます。

＊「平成28年度東京都雇用対策協定に基づく事業計画」(608KB; PDFファイル)（全文）  ※別ウインドウで開きます。 

　<事業計画の位置づけ>

　　厚生労働大臣と東京都知事が、国と東京都がより連携を強化し、協働して柔軟に雇用対策を推進していけるよう締結した「東京都雇用対策協定」に基づいて、東京労働局と東京都が連携・協力し実施する具体的な取組及び実施方法を毎年度定めるもの。

＊担当・お問い合わせ先

　 職業安定課職業紹介第一係