雇用保険制度
労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
雇用保険について
雇用保険制度概要
- 雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。
- 労働者を一人でも雇用する事業主は、原則として強制的に適用されます。
- 雇用保険手続き等に関する情報
- 大阪労働局ホームページ 「労働保険について」
- (雇用保険制度の概要・手続きについて・労働保険料 等)
雇用保険事業の内容について～こんなことに役立っています～
- 失業等給付
- ●基本手当
- 雇用保険の失業給付(基本手当)とは、被保険者であった方が離職した場合において、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給されます。
- ●教育訓練給付
- 雇用保険の被保険者(被保険者であった方)が厚生労働大臣指定の教育訓練(講座)を受講した場合に、受講者本人が教育訓練施設に支払った経費の一部が支給されます。
- ●雇用継続給付
- 60歳到達時等の時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者の方に支給される給付
- ●育児休業給付
- 労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することにより 職業生活の継続を支援する制度です。
(1)育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、(2)育児休業が終了して6か月経過した時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」(H22年3月末までに育児休業を開始された方のみ)があります。 - ●介護休業給付
- 労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することにより 職業生活の継続を支援する制度です。
- ～雇用保険等に関する詳細情報～
大阪労働局ホームページ 「雇用保険」(制度の概要・手続き・労働保険料 等) - 雇用保険の二事業
- ●雇用安定事業
- 失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るために行う事業
- ●能力開発事業
- 労働者の能力開発、向上を促進するために行う事業
