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求職者支援訓練の実施をお考えの事業主等の皆様へ

求職者支援制度の概要、ご案内については厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

 

求職者支援訓練の実施施設となるには


 

 

求職者支援訓練の実施施設となるには、まず認定申請を行う必要があります。

認定申請の受付は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で行っています。

認定基準や申請方法、申請時の留意事項については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご確認ください。

 

≪認定申請受付場所≫

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部求職者支援第一課

                         (住所:摂津市三島1-2-1)

 

 

  

 

令和4年2月25日開講訓練コースの申請書提出期間
令和3年10月22日(金)~ 11月5日(金)

  

 

 

※一つの申請書提出期間内において、職業訓練施設(法人及び個人単位)が申請できるコース数は全分野を通じて3コースまでです。

 

 

令和3年度大阪府地域職業訓練実施計画について


 

求職者支援訓練の定員数について

 

・求職者支援訓練の認定定員上限(R3年度)

 

 コース名 ・ 分野

 

2月25日開講

 地域

 ニーズ枠

 新規枠

 実績枠

 合計

 1,100

  70

 307

  723

 基礎コース 計

  220

 20人

  60人

  140人

   全分野

    220人

   

  60人

  140人
     うち地域ニーズ枠(大阪市地域以外)    20人  

 実践コース 計

  880

  50     247      583

 全 

 国 

 共 

 通 

  05 介護分野 

     140人

 

   42人

      73人

 

 要件緩和対象訓練専用枠 

   25人

 04 医療事務分野

       80人

    24人 

   56人

 02 IT分野 

      155人

   46人

   109人

 そ 

 の 

 他 

 成 

 長 

 03 営業・販売・事務分野 

       145人 

 135人

   102人

  10 クリエート(企画・創作)分野、11 デザイン分野   

      145人

   102人

  19 理容・美容関連分野

       35人

   25人

  その他分野(06~09、12~18、20)

      130人

   91人

 

 若者正社員育成コース(地域ニーズ枠)            50人

  50人

   

 

新型コロナウイルス感染症の状況により変更・中止される可能性がありますので、ご了承ください。 詳しくは、機構大阪支部へお問い合わせください。

 

   

 (1)新規参入枠は、基礎コース・実践コースとも定員(地域ニーズ枠は除く)の30%としますが、30%が

  15人未満となる場合は、15人とします。

 (2)新規参入枠の上限を超える定員で申請することはできません。

 (3)新規参入枠で定員を下回り、余剰が生じ、実績枠に不足がある場合は、同一分野(その他成長分野は

  共通枠)の実績枠に振り替えます。

 (4)実績枠で定員を下回り、余剰が生じ、新規参入枠に不足がある場合は、同一分野(その他成長分野は

  共通枠)の新規参入枠に振り替えます。ただし、1コースあたりの上限定員数は申請時と変わりません。 

 (5)実績枠においては、託児サービス付き訓練の枠を基礎コース・実践コース毎に1コース設けます。

 (6)実績枠において要件緩和対象訓練(短時間訓練)の枠を基礎コース・実践コース毎に1コース設けます。

 (7)医療事務分野の実績枠において、要件緩和対象訓練(①医療事務技能審査試験、②医療事務管理士

  技能認定試験、③調剤事務管理士技能認定試験、④医療事務検定試験、⑤診療報酬請求事務能力

  認定試験の資格取得対応向けの2カ月コース)の枠を1コース設けます。

 

 ※訓練実施施設の所在地が政令市(大阪市、堺市)以外の市町村にあっては、同一訓練
   分野で認定する訓練コースについて、基礎コース・実践コースそれぞれ2コースを上限とする。

 

 ※1コースの定員上限は25人とする。(地域ニーズ枠を除く)

 

 ※同一分野で複数コースを申請する場合は、各分野の定員に応じた数を上限とする。
 

 【地域ニーズ枠(大阪市地域以外)】

  大阪市地域以外で実施する基礎コースを地域ニーズ枠として設定し、求職者支援訓練

  の実績の有無に関係なく新規参入枠と同様の方法で認定する。

  (各月20人上限で認定する。)

   

 【若者正社員育成コース(地域ニーズ枠)について】

   若者の就業を促進するために、実践コースにおいて、より実践的なスキル

  を身につけ、正社員への就職につなげるための訓練コースを若者正社員育成コース(地域ニ

  ーズ枠)として設定し、求職者支援訓練の実績の有無に関係なく新規参入枠と同様の方法で

  認定する。(地域・分野は問いません。) 

   

 【要件緩和対象訓練専用枠について】

  就職氷河期世代を含めた安定就労を目指す方々が実践的な技能等を習得のうえ、就職に

  直結する資格(介護職員初任者者研修修了、生活援助従事者研修修了)を2か月で取得

  するコースの枠を介護福祉分野の実績枠に設けています。

  ※適用される訓練の受講対象者は、就職氷河期世代に限定するものであはありません。

 

 

求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について

 

求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について(厚生労働省ホームページ)

 

求職者支援訓練が円滑かつ効果的に行われることを奨励するため、求職者支援訓練を行っていただく訓練実施機関に対し助成を行うものです。詳しくは、「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内[PDF]」をご覧ください。

 

 

 

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインを、ご活用ください! 


  

厚生労働省では、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に説明した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を作成しました。

このガイドラインは「ISO 29990(非公式教育・訓練のための学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項)」を踏まえたものです。皆さまが職業訓練サービスの質の向上に取り組む際のツールとして、ぜひご活用ください。

 

詳しくはこちら 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(厚生労働省HPへのリンクです。) 

 

問い合わせ先

担当:大阪労働局 職業安定部 訓練課

電話:06-7663-6241

 

大阪労働局 職業安定部
〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル21階

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