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求職者支援訓練の実施をお考えの事業主等の皆様へ

求職者支援制度の概要、ご案内については厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

 

求職者支援訓練の実施施設となるには


 

 

求職者支援訓練の実施施設となるには、まず認定申請を行う必要があります。

認定申請の受付は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で行っています。

認定基準や申請方法、申請時の留意事項については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご確認ください。

 

≪認定申請受付場所≫

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部求職者支援第一課

                         (住所:摂津市三島1-2-1)

 

 

  

 

令和6年9月25日開講訓練コースの申請書提出期間
令和6年5月31日(金)~ 6月13日(木)

  

 

 

 

 

大阪府地域職業訓練実施計画について


 

求職者支援訓練の定員数について

 

1 求職者支援訓練の認定定員上限(令和6年度)
 求職者支援訓練の種類
 ① 基礎訓練(以下「基礎コース」という)
 ② 実践訓練(以下「実践コース」という)

 

 コース名 ・ 分野

 

9月25日

開講

地域

ニーズ枠

新規

参入枠

 実績枠

 合計

565

45

78

442

  基礎コース 計 90 30 18 42
     全分野 (大阪府全域) 90 ―― 18 42
  地域ニーズ枠 (大阪市地域以外で実施する訓練) 30 ―― ――

  実践コース 計

475 15 60 400
    02 IT分野 90 ―― 15 75
  05 介護・医療・福祉分野 70 15 55
  03 営業・販売・事務分野 100 30 90
  04 医療事務分野 30 27
  10 クリエート分野、11 デザイン分野 100 90
  19 理容・美容関連分野 15 15
  その他分野(06~09、12~18、20) 55 48
  地域ニーズ枠(若者正社員育成コース) 15 15 ―― ――

 

2 地域ニーズ枠について
  地域ニーズ枠は、実績の有無に関係なく新規参入枠と同様の方法で認定する。
  基礎コース  訓練実施機会が少ない地域における訓練実施機会の確保
    地域ニーズ枠として、大阪市地域以外で実施する基礎コースを設定する(分野は問いません)。
    地域ニーズ枠が計画値まで認定されない月はその残りを全分野(大阪府内全域)に加える。
    全分野(大阪府内全域)は地域ニーズ枠地域も含む府内全域から認定する。
  実践コース  若者の就業促進に資する訓練の設定
    地域ニーズ枠として、若年者等の就業を促進するため、より実践的なスキルを身につけ、正社員への就職につなげる若者正社員育成コースを、実践コースに設定する (地域・分野は問いません)。
       
3 新規参入枠について
    基礎コース:毎月30%を上限に認定する
    実践コース:毎月10%を上限に認定する
    新規参入枠の定員が15人未満となる場合の新規参入枠の上限は15人とする。
    実践コースのうち、「02IT分野」及び「05介護分野」以外の分野については、新規参入枠を共通枠として設定する。
    新規参入枠の申請についても、当該分野の実績枠の定員を超える定員で申請することはできない。
    新規参入枠で定員を下回り余剰が生じ、実績枠に不足がある場合は、同一分野の実績枠に振り替える(実践コースのうち「02IT分野」及び「05介護分野」以外の分野については共通枠とする)。
       
4 実績枠について
    実績枠に、託児サービス付訓練の枠を、基礎コース・実践コース毎に1コース設ける。
    実績枠で定員を下回り余剰が生じ、新規参入枠に不足がある場合は、同一分野の新規参入枠に振り替える(実践コースのうち「02IT分野」及び「05介護分野」以外の分野については共通枠とする)。
       
5 申請に係るコース数の制限について
 

 訓練実施機関が申請書提出期間内に申請できる件数は、基礎コースと実践コースを合わせて2コースを上限とし、且つ、同一の種類(基礎コース又は実践コース)で同一の分野を申請できる件数は1コースを上限とする(基礎コース「02IT分野」1コースと実践コース「02IT分野」1コースの計2コースの申請は、基礎コースと実践コースで別となるため申請は可である)。ただし、基礎コースについては、申請できる件数は1コースを上限とする。

  なお、若者正社員育成コースは、申請件数の上限では1件の申請として取り扱うが、同一の分野の1コースの上限では適用しない(実践コース「02IT分野」1コースと、若者正社員育成コース「02IT分野」1コースの、計2コースの申請は可である)。

       
6 1コースの定員上限について
   訓練1コースの定員上限を25人とする。 ただし、地域ニーズ枠については、訓練1コースの定員上限を20人とする。
 なお、各分野とも、地域ニーズ枠、新規参入枠、実績枠の上限を超える定員では申請できない。
       
7 eラーニングコースについて
   eラーニングコースの認定数は、各月とも実践コースの認定定員上限数の1割程度とする。
       
 

 

 

 
 
求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について

 

求職者支援訓練が円滑かつ効果的に行われることを奨励するため、求職者支援訓練を行っていただく訓練実施機関に対し助成を行うものです。

詳しくはこちら 求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について(厚生労働省ホームページ)

 

 

 

職業訓練サービスガイドライン研修について 


  

令和3年度から、求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点において職業訓練サービスガイドライン研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施機関に所属していることが必須条件とされました。

 

詳しくはこちら 職業訓練サービスガイドラインに関する施策について(厚生労働省ホームページ)


   【WEBデザイン系コースの定義について】

   「11 デザイン分野」のうち、WEBデザイン系コースは、職業訓練認定申請書(様式A-16、認定様式第1号)の
     3(1)の訓練科名又は訓練カリキュラム(様式A-9、認定様式第5号)の「就職を想定する職業・職種」欄に、
     「WEB」、「Web」、「ウェブ」(文字の表記は問わない。) のいずれかが記載されているものとする。

 

 

ハロートレーニング受講者に対する就職支援について 


  

職業訓練受講者に対する就職支援にいて下記の通りお願いいたします。

    求職者支援訓練を実施する訓練実施機関のみなさまへ

    大阪府委託訓練(離職者等再就職訓練)を実施する訓練実施機関のみなさまへ


 


 

ハロートレーニングに対するご意見・ご要望について(訓練機関の方向け) 


  

ハロートレーニングの効果的な実施を図るため、厚生労働省ホームページにおいて、民間教育訓練実施機関の皆様からのご意見・ご要望を受け付けています。

 

詳しくはこちら ハロートレーニングに対するご意見・ご要望について(厚生労働省ホームページ)



 

 
問い合わせ先

担当:大阪労働局 職業安定部 訓練課

電話:06-7663-6241

 

 

大阪労働局 職業安定部
〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル21階

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