ホーム > 事業主の方へ > 求職者支援訓練の実施をお考えの事業主等の皆様へ

求職者支援訓練の実施をお考えの事業主等の皆様へ

求職者支援制度の概要、ご案内については厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

 

求職者支援訓練の実施施設となるには


 

 

求職者支援訓練の実施施設となるには、まず認定申請を行う必要があります。

認定申請の受付は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で行っています。

認定基準や申請方法、申請時の留意事項については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご確認ください。

 

≪認定申請受付場所≫

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部求職者支援第一課

                         (住所:摂津市三島1-2-1)

 

 

  

 

令和7年4月25日開講訓練コースの申請書提出期間
令和7年1月6日(月)~ 1月20日(月)

  

 

 

 

 

大阪府地域職業訓練実施計画について


 

求職者支援訓練の定員数について                                       
※ 現時点では、政府予算案決定前の段階における暫定的な計画となっており、正式な計画は、令和7年度予算の成立及び大阪府地域職業能力開発促進協議会での協議等を経て決定されます。今後の情勢次第では変更の可能性もありますので、ご了承願います。

 

1 令和7年度の求職者支援訓練の認定定員について
 求職者支援訓練の種類
 ① 基礎訓練(以下「基礎コース」という)
 ② 実践訓練(以下「実践コース」という)

 

 コース名 ・ 分野

 

4月25日

開講

新規

参入枠

 実績枠

 合計

685

70

615

  基礎コース 計 75 20 55
   基礎分野 30 20 20
    基礎分野以外 25 20
 地域ニーズ枠 (大阪市地域以外) 20 15

  実践コース 計

610 50 560
     IT分野 120 15 105
   介護・医療・福祉分野 115 15 100
   ①営業・販売・事務分野 135 20 125
   ②医療事務分野 30 30
   ③クリエート、デザイン 135 125
   ④理美容(エステ) 15 15
  ⑤理美容(エステ以外) 0 0
  ⑥その他のうち①~⑤以外 60 60

 

                                                     
2 地域ニーズ枠について
   訓練実施機会が少ない地域における訓練実施機会を確保するため、大阪市地域以外で実施する基礎コースを地域ニーズ枠として設定する(分野は問わない)。
     
     
令和7年度  計  基礎分野及び基礎分野以外  地域ニーズ枠
 (大阪市地域以外)
 基礎コース  900人  660人  240人
    地域ニーズ枠が計画値まで認定されない月は、その残りを基礎分野及び基礎分野以外に加える。
       
3 新規参入枠について
    令和7年度訓練認定規模に対して下記割合を上限に認定する。
       基礎コース:30%
       実践コース:10%
    基礎コースについては、新規参入枠を共通枠として設定する。
    実践コースのうち、「IT分野」及び「介護・医療・福祉分野」以外の分野については、新規参入枠を共通枠として設定する。
       
4 実績枠について
    実績枠の基礎コース及び実践コースに、託児サービス付訓練の枠を、各1コース設定する。
         
5 申請に係るコース数の制限について
 

 訓練実施機関が申請書提出期間内に申請できる件数は、基礎コース及び実践コースを合わせて2コースを上限とし、且つ、同一の種類(基礎コース又は実践コース)で同一の分野を申請できる件数は1コースを上限とする(基礎コース「IT分野」1コースと実践コース「IT分野」1コースの計2コースの申請は、基礎コースと実践コースで別となっているため申請は可能である)。なお、基礎コースについては、申請できる件数は1コースを上限とする。

       
6 1コースの定員上限について
  訓練1コースの定員上限を25人とする(令和6年度と同様)。また、次の分野等においては、記載の人数を訓練1コースの定員上限とする。
     ・ 理美容(エステ)15名 ※基礎コース、実践コースのいずれも
     ・ 理美容(エステ以外)10名 ※基礎コース、実践コースのいずれも
    なお、各分野とも、地域ニーズ枠、新規参入枠、実績枠の上限を超える定員では申請できない。
 
7 eラーニングコースについて
   eラーニングコースの認定数は、各月とも1コースを上限とする。
       
 

 

 

 
 
求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について

 

求職者支援訓練が円滑かつ効果的に行われることを奨励するため、求職者支援訓練を行っていただく訓練実施機関に対し助成を行うものです。

詳しくはこちら 求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について(厚生労働省ホームページ)

 

 

 

職業訓練サービスガイドライン研修について 


  

令和3年度から、求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点において職業訓練サービスガイドライン研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施機関に所属していることが必須条件とされました。

 

詳しくはこちら 職業訓練サービスガイドラインに関する施策について(厚生労働省ホームページ)


   【WEBデザイン系コースの定義について】

   「11 デザイン分野」のうち、WEBデザイン系コースは、職業訓練認定申請書(様式A-16、認定様式第1号)の
     3(1)の訓練科名又は訓練カリキュラム(様式A-9、認定様式第5号)の「就職を想定する職業・職種」欄に、
     「WEB」、「Web」、「ウェブ」(文字の表記は問わない。) のいずれかが記載されているものとする。

 

 

ハロートレーニング受講者に対する就職支援について 


  

職業訓練受講者に対する就職支援にいて下記の通りお願いいたします。

    求職者支援訓練を実施する訓練実施機関のみなさまへ

    大阪府委託訓練(離職者等再就職訓練)を実施する訓練実施機関のみなさまへ


 


 

ハロートレーニングに対するご意見・ご要望について(訓練機関の方向け) 


  

ハロートレーニングの効果的な実施を図るため、厚生労働省ホームページにおいて、民間教育訓練実施機関の皆様からのご意見・ご要望を受け付けています。

 

詳しくはこちら ハロートレーニングに対するご意見・ご要望について(厚生労働省ホームページ)



 

 
問い合わせ先

担当:大阪労働局 職業安定部 訓練課

電話:06-7663-6241

 

 

大阪労働局 職業安定部
〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル21階

©2000- Osaka Labour Bureau. All rights reserved.0 いn気