派遣会社の事業主団体へ派遣労働者の雇止め回避等の要請を実施
岡山労働局(局長 金田弘幸)は、平成28年5月26日に一般社団法人日本人材派遣協会中国地域協議会(会長 友光 弘)に対し、派遣労働者の雇止め回避等の要請を行いました。
三菱自動車工業株式会社の4車種についての生産・販売停止に伴い、当該車種を生産している同水島製作所の関連企業においては、従業員の全部又は一部の休業等を余儀なくされている企業もあるところです。
こうした状況の中、三菱自動車工業株式会社水島製作所の関連企業で働く派遣労働者の雇用への影響も懸念され、実際に、岡山労働局管内のハローワークには、一部の事業主の方から、派遣労働者の雇止めのご相談をいただいているところです。
このため、派遣労働者の雇用の維持等について、一般社団法人日本人材派遣協会中国地域協議会(以下「中国地域協議会」という。)に要請を行ったものです。
◎要請事項
1.労働者派遣契約の中途解除があった場合でも、派遣労働者を解雇することなく、派遣先と協力しながら新たな就業場所を確保していただく、新たな就業場所が確保できない場合は、まずは休業等を行い、休業手当の支払い等労働基準法等に基づく責任を果たす等「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づいた措置を講ずること。
2.労働者派遣契約が、契約期間満了に伴って更新されない場合にあっても、新たな就業場所を確保していただき、派遣労働者との労働契約は更新を行う等雇用の維持に努めていただきたいこと。
伊藤岡山労働局職業安定部長が友光会長、炭田副会長にご出席いただき、要請文を手交。
友光会長からは、中国地域協議会を挙げて雇用の安定に努めたい旨の御回答をいただきました。