総合労働相談コーナー

　企業組織の再編や人事労務管理の個別化に伴い、解雇や労働条件の不利益変更等、労働関係に関する個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働関係紛争」という。)が増加しています。このため、平成13年10月1日付けで「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されました。
　奈良労働局では同法に基づき、無料で個別労働関係紛争の解決援助サービスを提供し、簡易・迅速な解決を促進しています。

　「総合労働相談コーナー」では、労働条件、募集採用、職場環境を含め、労働問題に関するあらゆる分野のご相談を専門の相談員が面談あるいは電話でお受けすることとしています。
(参考)　個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）(厚生労働省のホームページへ移動します)

　「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて、次の3つの解決制度が用意されていますので、個々の労働者と事業主との間のトラブル(個別労働関係紛争)でお困りの皆様、是非この制度をご利用ください。

※相談窓口の取扱時間は、午前9時から午後5時までです。

（土・日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）は休み） 

 

3つの解決制度