情報公開窓口

1. 情報公開制度について

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(※1)」及び「個人情報の保護に関する法律(※2)」に基づき、行政が保有する行政文書(個人情報を含む)の開示を請求することが出来ます。
情報公開法では広く国民の方が、個人情報保護法では原則本人である事を明示した上で請求する事ができます。

奈良労働局および県下の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)の保有する行政文書等に係る開示請求については、奈良労働局総務部総務課が窓口となっておりますので、開示請求の制度・手続きについてのお問合せ、開示請求書の提出等につきましては、下記窓口までお願いします。

※1)「情報公開法」 について
 情報公開法 (= 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」) は、行政機関の保有する情報の一層の公開を図ることで、政府による諸活動の国民への説明責務を全うするとともに、 国民に信頼される公正で民主的な行動に資することを目的に、平成13年4月1日に施行されました。
 
※2)「個人情報保護法」 について
個人情報保護法(=「個人情報の保護に関する法律」)は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報の適正な取扱いに関しその基本理念等個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ個人の権利利益を保護することを目的として、平成15年5月30日に施行されました。
以前は「行政の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき情報請求を受け付けていましたが、令和4年4月1日より「個人情報の保護に関する法律」に統一されています。

2. 手続きについて

(1) 行政文書を開示請求する場合 (情報公開法)
      「行政文書開示請求書」に必要事項を記載し、窓口へ来所又は郵送して下さい。
  
     

行政文書開示請求書
(標準様式第1号)
Word形式 PDF形式
PDF形式(電子版:直接入力することができます)
行政文書開示請求書記載例 PDF形式:例)障害者雇用状況報告書
PDF形式(電子版) : 法人の場合
PDF形式 (電子版): 代理人の場合
記載に当たっての注意事項 PDF形式













(2) 開示請求者自身の個人情報を開示請求する場合 (個人情報保護法)
      「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記載し、本人確認資料※3)を添えて窓口へ来所又は郵送して下さい。

保有個人情報開示請求書
(標準様式第2-1)
Word形式PDF形式
保有個人情報開示請求書記載例 PDF形式
委任状
(任意代理人が請求する場合)
Word形式PDF形式













※3本人確認資料 について
  郵送の場合は下記書類+30日以内に交付された申請者の住民票の写し(原本)等が必要です。 

開示請求者 必要書類(窓口による来所の場合)
本人  ・開示請求書
 ・本人確認資料(運転免許証・健康保険被保険者証等)
法定代理人  ・開示請求書
 ・本人確認資料(運転免許証・健康保険被保険者証等)
 ・法定代理人の資格を証明する書類(戸籍謄本写し(原本)等)
任意代理人  ・開示請求書
 ・任意代理人の本人確認資料  
     ただし、開示請求書に記載の住所(事務所等)が本人確認資料と異なる場合は、
     本人確認資料に加え身分証明書等住所が確認できるものが別途必要となります。
 ・委任状(原本)
 ・委任者の印鑑登録証明書等

3. 手数料について

開示請求手数料は、行政文書1件につき300円となり、原則として収入印紙により納付していただきます。
開示請求を受付し、開示する行政文書の件数確定後に不足する開示請求手数料の追納を通知させていただくことがあります。また、開示請求料とは別に開示実施手数料が必要となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
収入印紙については、郵便局等で購入して下さい。

4. 開示・不開示の決定の通知

 原則として開示請求を受理した日から30日以内に開示・不開示の決定を行い、請求人に通知させていただくことになりますが、開示・不開示の審査に時間を要する場合等、開示期限の延長決定がされる場合もあります。
 開示請求いただいても、情報公開法及び個人情報保護法の規定により、不開示あるいは一部のみの開示となる場合もあります。
 開示する文書の写しの送付を希望されている場合は、同時に郵送に必要な切手の額についてもお知らせいたします。

5. 開示実施方法について

 開示決定通知が届きましたら、添付の「開示の実施方法等申出書」を労働局総務課あて提出あるいは郵送していただき、閲覧・写しの送付等、開示の実施方法を指定していただきます。
 また、上記3でご案内しました「開示実施手数料」が必要な場合は、必要な手数料分の収入印紙を上記「開示の実施方法等申出書」に貼付していただきます。
 さらに、写しの送付をご希望の場合は、必要な郵送料分の切手をお送りいただきます。 

6. 問合せ・受付窓口(開示請求書等送付先)

奈良労働局総務部総務課 : 情報公開窓口

〒630 - 8570 
    奈良県奈良市法蓮町387
    奈良第3地方合同庁舎

☎ 0742(32)0201

相談スペースが限られておりますので、ご請求、ご相談等でお越しになる場合は、出来るだけ事前にご連絡していただくようお願い申し上げます。

その他、情報公開制度に関する詳細は厚生労働省ホームページ


 

その他関連情報

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〒630-8570 奈良市法蓮町387奈良第3地方合同庁舎

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