労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準

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労働基準法では、使用者は労働時間を適切に管理する責務がありますが、現状では労働時間の把握について、自己申告制の不適切な運用により、割増賃金の未払い、過重な長時間労働といった問題が生じています。
こうした現状から、厚生労働省では「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を示し、その基準の尊重と適正な労働時間管理を行うよう指導しています。

適用範囲

使用者が講ずべき措置

使用者は、労働時間を適正に管理するため、各労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録しなければなりません。

始業・終業時刻の確認と記録

労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録すること。その方法としては、原則として次の方法によること。

	使用者自らが現認し記録すること
	タイムカードやICカード等の客観的な記録で確認し記録すること

自己申告制による場合

自己申告制により行わざるを得ない場合は、以下の措置を講ずること。

	導入前に、対象労働者に十分な説明を行うこと (説明の内容は、労働時間の実体を正しく記録し、適正に自己申告を行うこと、自己申告制の具体的内容、適正な自己申告を行ったことにより不利益な取扱いが行われることがないこと、などです)
	自己申告の労働時間と実際の労働時間が合致しているかどうか、必要に応じて実態を調査すること
	適正な申告を阻害する目的で、時間外労働時間数の上限を設けるなどの措置を講じないこと。また、時間外労働削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払いなどの措置が、労働時間の適正な申告の阻害要因になっていないか確認し、阻害要因になっている場合は改善措置を講ずること

労働時間の記録の保存

	労働時間の記録は、労働基準法第109条の「その他労働関係の重要な記録」に該当すること
	タイムカード等の記録、残業命令書とその報告書、労働者が自らの労働時間を記録した報告書なども該当すること
	保存期間は3年間で、起算日は書類ごとの最後の記載がされた日とすること

賃金台帳への労働時間の記載

労働基準法第108条により、賃金台帳にも労働時間の記録を記載しなければなりません。
賃金台帳の記載事項は次のとおりです。

	労働日数
	労働時間数
	休日労働時間数
	早出残業時間数
	深夜労働時間数

労働時間を管理する者の職務

労務管理を担当する部署の責任者は、労働時間の適正は把握等労働時間の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握およびその解消に勤めること

労働時間短縮推進委員会等の活用

次のような場合は、労働時間の不適正な運用がされやすいことから、労働時間短縮推進委員会等の労使協議組織活用し、労働時間の現状を把握し、問題点の解消策等の検討を行うこと

	自己申告制により労働時間の管理が行われている場合
	複数の労働時間制度を採用しその把握方法がそれぞれ定められている場合

厳しい経済情勢下での労務管理の留意点

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