「長崎県介護施設＋Safe協議会」を実施しました。
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休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業を中心に増加傾向にあり、特に小売業、介護施設等における労働災害件数が多く占めることから、令和4年度に管内での波及効果が期待されるリーディングカンパニー、地方公共団体、関係団体等を構成員とする＋Safe協議会を設置し、年2回開催しております。今年度第1回目の長崎県介護施設＋Safe協議会においては、社会福祉施設における労働災害発生状況の説明、構成員からの安全衛生の取り組み等の事例紹介の後、意見交換等を行いました。
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| （基準部長挨拶） | |
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| （労働災害発生状況説明） | |
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| （構成員より安全衛生の事例紹介） | |
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| （構成員との意見交換） | |
| （まとめ） 長崎労働局管内の令和4年の社会福祉施設における労働災害発生件数は、新型コロナウイルス感染症り患によるものを除くと204件と平成25年の110件（別添資料1参照）と比較すると倍増しており、非常に憂慮すべき状況にあります。本協議会では構成員の安全衛生取り組みの状況について情報交換を行い、労働災害防止に関する知識を深めました。次回の本協議会は令和5年12月頃を予定しています。 今後、長崎労働局では本協議会を通じて作成した啓発資料を用いて、安全衛生の取組みの好事例などを同種事業場に広く周知し、転倒災害や動作の反動等による腰痛災害（別添資料2参照）などの行動災害防止を中心とした取組を促進することにより、労働災害の増加に歯止めをかけたいと考えております。 |
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| （別添資料1） | |
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| （別添資料2） | |
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