女性活躍推進法

　職業生活において、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が平成28年（2016年）4月から全面施行されています。

＜近年の改正＞
○令和4年4月1日～
常時雇用する労働者数が101人以上の事業主については、一般事業主行動計画の策定・届出、女性の活躍に関する情報公表が義務化されました。
○令和4年7月8日～
常時雇用する労働者が301人以上の事業主については、「男女の賃金差異」が情報公表の必須項目となりました。
 
▷詳しくは、女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省HPへ）
 

男女の賃金の差異の情報公表について

常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。（令和4年7月8日施行）
初回 「男女賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する事業年度 の実績をその次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に 自社のホームページや厚生労働省が運営する 「女性の活躍推進企業データベース」に公表をお願いします。


※常時雇用する労働者が101～300人の事業主については、女性の活躍に関する情報公表の項目の1つとして選択できるようになりました。（以下リーフレット参照）

▷より詳しい情報はこちら（厚生労働省HPへ）
 

▷法改正リーフレットはこちら（PDF:831KB）



【算出方法について】

男女の賃金の差異について次の（1）～（5）の手順で算出しましょう。
(1)	労働者を男性・女性、また、正規・非正規で4種類（男性正規、女性正規、男性 非正規、女性非正規）に区分します。
(2)	それぞれの一の事業年度の総賃金※と人員数を算出します。
(3)	それぞれの平均年間賃金額を算出します。
(4)	正規・非正規の総賃金・人員数を利用し、「全ての労働者」の平均賃金額を男女別に算出します。
(5)	全ての区分ごとの（女性の平均年間賃金）÷（男性の平均年間賃金額）により割合（％）を算出します。
※「総賃金」とは 一つの事業年度に支払った賃金の総額を言います。賃金台帳や源泉徴収簿等を基に計算してください。 賃金について、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が 、労働者に支払う全てのものをいいます。
◆詳しい解説資料はこちら（PDF：5.6MB）

 

常時雇用する労働者数が101人以上の事業主については、自社の女性の活躍に関する状況について、おおむね年に1回以上の更新が必要です。

▷企業の方へ：情報の更新はこちらから
◆学生をはじめとした求職者が利用しやすいように スマートフォン版もあります。 ぜひご活用ください。
◆女性の活躍・両立支援総合サイトはこちら

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく一般事業主行動計画の策定、策定した旨の届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主が、申請をすることにより受けることができる厚生労働大臣の認定です。

◆認定のメリット
えるぼし認定、プラチナえるぼし認定を受けた事業主は、認定マークを商品などに付すことができ、女性の活躍を推進している事業主であることをPRすることにより、優秀な人材の確保や企業のイメージの向上などにつながることが期待できます！
えるぼし1段階	えるぼし2段階	えるぼし3段階	プラチナえるぼし
◆えるぼし認定・プラチナえるぼし認定を目指す方へ
・認定パンフレット（厚生労働省PDF）
・様式はこちら
・女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省HP）
◆長崎労働局管内の認定企業はこちら
＜この記事に関するお問い合わせ＞ 長崎労働局 雇用環境・均等室 電話 095-801-0050