長崎県の最低賃金は?
  1. 長崎県の最低賃金
    ●長崎県最低賃金(地域別最低賃金)
    1時間(時間額) 効力発生日 適用範囲等

    737

    平成29年10月6日

     長崎県内の事業場で働くすべての労働者(パート、アルバイト等を含む)とその使用者に適用されます。
     ただし、下記の業種については、「特定最低賃金」が適用されます。

    762

    平成30年10月6日

    ●長崎県特定最低賃金(産業別最低賃金)
    業種 1時間(時間額) 適用範囲等
    効力発生日
    はん用機械器具、
    生産用機械器具
    製造業
    846
    平成29年12月14日
    1. 適用範囲
    (1)  はん用機械器具製造業(家庭用エレベータ製造業、冷凍機・温湿調整
       装置製造業を除く。)
    (2) 生産用機械器具製造業(農業用機械製造業(農業用器具を除く)(農業
       用トラクタ製造業を除く。)、建設用ショベルトラック製造業、繊維機械
       製造業を除く。)
    2. 適用除外(下欄の3業種共通の他、以下の業務に主として従事する者。)
    ① 手作業による包装、袋詰め又は箱詰めの業務 
    ② 軽易な運搬又は工具若しくは部品の整理の業務
    ③ 書類等の事業所内集配又は複写の業務
    電子部品・デバイス・
    電子回路、電気機械器
    具、情報通信機械器具
    製造業
    785
    平成29年12月29日
    1. 適用範囲
    (1) 電子部品・デバイス・電子回路製造業(光ディスク・磁気ディスク・磁気
       テープ製造業を除く。)
    (2) 電気機械器具製造業(電球・電気照明器具製造業、電池製造業、電気
       計測器製造業、その他の電気機械器具製造業を除く。)
    (3) 情報通信機械器具製造業
    2. 適用除外(下欄の3業種共通の他、以下の業務に主として従事する者。)
    ① 手作業による包装、袋詰め又は箱詰めの業務 
    ② 軽易な運搬又は工具若しくは部品の整理の業務
    船舶製造・修理業,
    舶用機関製造業
    846
    平成29年12月15日
    1. 適用範囲
    船舶製造・修理業,舶用機関製造業
    2. 適用除外(下欄の3業種共通の他、以下の業務に主として従事する者。)
    書類等の事業所内集配又は複写の業務
    適用除外
      (3業種共通)
    上記の他、次の労働者には「長崎県最低賃金」が適用されます。
     ①18歳未満又は65歳以上の者
     ②雇入れ後6か月未満の者であって、技能習得中のもの
     ③清掃、片付け又は雑役の業務に主として従事する者
    ※1  最低賃金には次の手当は算入されません。
     精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外手当等割増賃金、賞与、臨時の賃金
    ※2  特定最低賃金が適用される事業には、当該産業の「管理,補助的経済活動を行う事業所」及び管理する
    全子会社を通じての主要な経済活動が当該産業に分類される「純粋持株会社」が含まれます。
    ●最低賃金リーフレット(A4版ダウンロード)
    最低賃金リーフレット
    長崎県最低賃金
    (PDF:1.74MB)
    最低賃金リーフレット
    長崎県特定最低賃金
    (PDF:586KB)
  2. 長崎県の最低賃金の推移(PDF:11KB)
  3. 地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省ホームページ)
  4. あなたの賃金と最低賃金額を比べてみましょう(特設サイト)
  5. 長崎地方最低賃金審議会委員名簿(第52期)(PDF:47KB)
  6. 長崎地方最低賃金審議会についてのお知らせ
    平成30年度 長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示(船舶製造・修理業,舶用機関製造業最低賃金の改正決定)
    平成30年度 長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示(はん用機械器具、生産用機械器具製造業最低賃金の改正決定)
    長崎県最低賃金の改正について諮問しました(7/6)
  7. 長崎県の最低賃金の広報誌等への記載例
    ●平成30年度長崎県最低賃金
    最低賃金 記載例1
    記載例1
    (Word 217KB)
    最低賃金 記載例 2
    記載例2
    (Word 362KB)
    最低賃金 記載例 3
    記載例3
    (Word 50KB)
    最低賃金 記載例 4
    記載例4
    (Word 33KB)
    最低賃金 記載例 5
    記載例5
    (Word 30KB)
     
    ●平成29年度長崎県特定最低賃金
    記載例2 記載例2
    記載例
    (Word 330KB)
  8. 外国語リーフレット
    【30年度版】 【中国語版】 【英語版】 【ポルトガル語版】 【スペイン語版】 【韓国語版】【ベトナム語版
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

平成30年度の支援事業は以下のとおりです。

  1. 専門家派遣・相談等支援事業:ワン・ストップ&無料の相談・支援体制を整備(全国的支援策)
  2. 業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援(個別支援策)
    助成の上限額や支給要件の変更があります。
  3. 時間外労働等改善助成金(団体推薦コース):業種別団体の賃金底上げのための取組を支援(業種別支援策)

《以下のリンク先で、支援事業の詳しい内容の確認、業務改善助成金のリーフレットや各種様式のダウンロード、お問い合わせ先等の確認ができます。》

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