産業雇用安定助成金

 「新型コロナウイルス感染症」の影響により、「事業活動の一時的な縮小」を余儀なくされた事業主が、労働者を一時的に出向させる「在籍型出向」により労働者の雇用を維持する場合に、出向元事業主と出向先事業主に対して、一定期間の助成を行います。

助成内容

労働者(雇用保険被保険者)を在籍型出向させることによって、以下の経費について、出向元企業と出向先企業とが共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業主へ支給します。
(申請手続きは出向元が行います)

助成率・助成額

出向運営経費

出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

  中小企業(※1) 中小企業以外(※1)
 出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 9/10 3/4
 出向元が労働者の解雇などを行っている場合 4/5 2/3
 上限額(出向元・先の計) 12,000/日
 ※1 独立性が認められない事業主間で実施される出向の場合の助成率:中小企業2/3、中小企業以外1/2
出向初期経費

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。(※2)

  出向元 出向先
助成額 各10万円/1人当たり(定額)
加算額(※3) 各5万円/1人当たり(定額)

※2 独立性が認められない事業主間で実施される出向の場合、出向初期費用助成は支給されません。
※3 出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、
   出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合については、助成額を加算します。

説明資料
  在籍型出向で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませんか?

  在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック
  
  産業雇用安定助成金のご案内

  ■制度改正のお知らせ■
独立性が認められない子会社間などの「在籍型出向」も
産業雇用安定助成金の助成対象になります


  産業雇用安定助成金ガイドブック

  産業雇用安定助成金支給要領
提出書類(様式)
  計画届・支給申請 様式ダウンロード(厚生労働省HP)
 

在籍型出向の相手先は、どう見つけたらいいの?

在籍型出向を実施した企業(出向元・出向先)によると、在籍型出向の相手先は、もともと取引関係のある企業であった場合が約半数、公的機関からの紹介による場合が約2割程度です。

 

出向元、出向先のマッチングでお困りの方

産業雇用安定センターでは、「新型コロナウイルス感染症」の影響で一時的に雇用過剰となった企業が、労働者の雇用を守るために、人手不足の企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料でおこないます。全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じています。

 

▼詳しくはこちらをクリック(外部リンク)

  
産業雇用安定センター宮崎事務所
〒880-0812 宮崎市高千穂通1-6-35 住友生命宮崎ビル3階
電話:0985-38-7210

動画による産業雇用安定助成金のポイント解説

 
 

【主なコンテンツ】
・産業雇用安定助成金とは?
・助成を受けるための主な要件は?
・出向の主な要件は?
・申請手続きについて
・計画届の提出に必要な書類
・申請手続きの注意点

   

  産業雇用安定助成金の申請について
 

主要な要件産業雇用安定助成金ガイドブック P3~P6)

 
■出向元
・新型コロナウイルスの影響により、売上高(生産量)などの生産指標の最近1カ月間の値が、1年前(2年前、3年前)の同じ1か月の値に比べて 5%以上減少していること。あるいは、最近1か月の値が、計画届を提出した月の1年前の同じ月から計画届を提出した月の前々月までの間の適当な1か月の値に比べ5%以上減少していること。
・出向の実施について労使間で事前に協定を締結し、その協定に基づいて出向を実施すること。
■出向先
・出向期間の開始日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書を行う支給対象期の末日までの間に、当該出向労働者の受け入れに際し、その雇用する被保険者を事業主都合により離職させた事業主でないこと。
・雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標(雇用指標)が一定以上減少していないこと。
■出向元・出向先
・出向元事業所および出向先事業所が雇用保険適用事業所であること。
 

よくある質問

 
副業・兼業と在籍型出向は何が違うのでしょうか?
副業・兼業は、労働者個人の判断で実施するもので、在籍型出向は、会社が労働者に命令して行うものです。ただし、在籍型出向を命じるには、労働者の個別的な同意を得るか、または出向先企業での賃金・労働条件、出向期間、復帰の仕方などが就業規則等によって労働者の利益に配慮して整備されている必要があります。
在籍型出向と労働者派遣は何が違うのでしょうか?
在籍出向する労働者は、出向元企業と出向先企業の双方と雇用契約を結んでおり、出向先企業の指揮命令を受けます。派遣労働者は、派遣元事業主のみと雇用契約を結び、派遣先は派遣労働者とは雇用契約を結ばず、指揮命令のみ行います。
労働者を出向させるにあたって、出向先企業の職場環境や仕事の内容に不安があります。
産業雇用安定センターを利用すると、出向を検討する企業や労働者の方などに出向先の状況を知ってもらうために、双方の企業に職場見学や説明会をご提案することができます。
出向実施計画届はいつまでに出す必要がありますか?
出向元事業主は、対象期間(出向期間)の初日の前日まで(可能であれば2週間前までを目途)に、出向実施計画届を提出する必要があります。
出向実施計画届や支給申請書の様式はどこでもらえますか?
産業雇用安定助成金の出向実施計画届や支給申請書類は、管轄する都道府県の労働局又はハローワーク(お問い合わせ先は、産業雇用安定助成金ホームページの「助成金の支給申請窓口の一覧」をご参照ください)の助成金担当窓口で直接様式を配付しているほか、厚生労働省のホームページからダウンロード(WORD又はEXCEL) できます。なお、様式第6号(2)~(4)については、支給審査等を妨げないものであって、かつ、所定の事項が記載されていれば、任意の様式を使用いただいて差し支えございません。
出向実施計画届や支給申請書の書き方は何を参考にしたらいいですか?
受給のために必要となる手続きなどをまとめた「産業雇用安定助成金ガイドブック」に出向実施計画届や支給申請書などの記載例を掲載しておりますのでご参考下さい。または、都道府県労働局及び管轄ハローワーク(お問い合わせ先は、産業雇用安定助成金HPの「助成金の支給申請窓口の一覧」をご参照ください)にお問い合わせください。

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 □操作マニュアル

 

宮崎県管轄のお問い合わせ先と窓口でのご相談

宮崎労働局 助成金センター

電話:0985-62-3125
〒880-2105 宮崎市大塚台西1-1-39 ハローワークプラザ宮崎内

※窓口でのご相談は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事前の予約が必要となります。

この記事に関するお問い合わせ先
職業安定部 職業対策課 助成金センター TEL : 0985-62-3125

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