障害者の雇入れ

障害者の雇用状況

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
 厚生労働省では、毎年6月1日現在の企業や地方公共団体等における障害者の雇用状況を調査しています。

平成29年6月1日現在の状況

平成28年6月1日現在の状況

障害者就業・生活支援センターについて 

精神科医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業について 

 精神科医療機関とハローワークとの間で協定を締結し、精神障害者に対する就労支援を実施します。

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座 

 精神障害、発達障害のある方々の雇用は、年々増加しています。

 宮崎労働局及び県内ハローワークでは、企業等で働く一般の従業員の方を主な対象に、精神障害、発達障害に関して正しく理解いただき、企業内において、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者(精神・発達障害者しごとサポーター)となっていただくための講座を開講します。

 

出前講座(580KB; PDFファイル)

精神障害者雇用促進キャンペーンの実施について

 平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が追加され法定雇用率が引き上げられることに伴い、宮崎労働局では、平成30年2月・3月を「精神障害者雇用促進キャンペーン」と定め、精神障害者の更なる雇用促進を推進するための取組を実施します。

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 0985-38-8824