障害者の雇入れ

お知らせ

●令和8年障害者雇用状況報告の提出について
電子申請の方法（障害者）
障害者雇用状況報告書及び記入要領等
※令和8年6月1日時点の状況になりますので、法定雇用率2.5％での不足有無などを確認します。

●障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化についてお知らせします。
詳細は、こちらをご覧ください
リーフレット（障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について）(596KB_PDFファイル)

障害者の雇用状況

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.7％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
厚生労働省では、毎年6月1日現在の企業や地方公共団体等における障害者の雇用状況を調査しています。

令和7年6月1日現在の状況
宮崎県の状況（2,102KB_PDFファイル）
全国の状況

令和6年6月1日現在の状況
宮崎県の状況（2,210KB_PDFファイル）
全国の状況

障害者就業・生活支援センターについて

・障害者就業・生活支援センターとは(114KB_PDFファイル)

・宮崎県内の障害者就業・生活支援センター概要一覧(83KB_PDFファイル)

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座

精神障害、発達障害のある方々の雇用は、年々増加しています。
宮崎労働局及び県内ハローワークでは、企業等で働く一般の従業員の方を主な対象に、精神障害、発達障害に関して正しく理解いただき、企業内において、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）となっていただくための講座を開講します。

令和8年度の講座

障害者の職場実習のご案内

労働局では、障害者の職場実習受入れの意向のある事業所の情報収集を行い、就労支援機関等へ情報提供を行うことで、障害者の職場実習を推進しています。

障害者の職場実習について(438KB_PDFファイル)

障害者に対する職場実習の受入れに当たって注意頂きたい事項について（別紙1）(435KB_PDFファイル)

　申し込みフォーム

障害者雇用相談援助助成金について

一定の要件を満たす事業者として労働局から認定を受けた事業者（認定事業者）が労働局等による雇用指導と一体となって障害者の雇い入れや雇用管理に関する相談援助事業（障害者雇用相談援助事業）を実施した場合に支給されるものです。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

【障害者雇用相談援助事業　認定事業者一覧（宮崎）】

障害者雇用優良中小事業主の認定制度（もにす認定制度）

・障害者雇用に関する優良な中小事業主を認定する制度です！
　詳細はこちら

障害者職業生活相談員資格認定講習

【国及び地方公共団体】　
公務部門向け「障害者職業生活相談員」はオンライン（オンデマンド）で実施し、通年での受講が可能となり事前申込が必要です。
　
　・リーフレット　（595KB_PDFファイル）
　・募集要項　　　（214KB_PDFファイル）
　・受講申込フォーム（別紙1）　（28KB_Excelファイル）
　・プログラム（別紙2）　　　　 (92KB_PDFファイル)
　・テキスト（厚生労働省ホームページ）

【民間企業】
民間企業の担当者が障害者職業生活相談員資格認定講習の受講を希望する場合は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が実施する講習が対象となります。
詳細については、JEEDのホームページをご覧ください。　
障害者職業生活相談員について（JEEDのホームページ）