宮崎労働局働き方改革推進の取組について

働き方改革に取り組む事業者の皆さまを支援します！
働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。相談無料、秘密厳守です。
　　☎　0120-975-264　（受付時間：平日9：00～17：00）

・みやざき働き方改革推進支援センター
・みやざき働き方改革推進支援センター広報用チラシ
※なお、みやざき働き方改革推進支援センターの公式ウェブサイトは（上記の）働き方改革特設サイトのみです。その他のウェブサイトは、働き方改革推進支援事業及び働き方改革推進支援センターとは一切関係ありませんのでご注意ください。
・宮崎県医療勤務環境改善支援センター
・宮崎県医療勤務環境改善支援センター広報用チラシ

平成28年8月24日、宮崎県主催の宮崎雇用政策懇談会において、宮崎労働局が提案した「宮崎『働き方改革』共同宣言」が県・労使団体等10機関の賛同をもって採択されました。

宮崎「働き方改革」共同宣言（603KB；PDFファイル） 宮崎県と宮崎労働局、宮崎県社会保険労務士会は、連携・協力して、県内企業における働き方改革を促進するとともに、県内全体で働き方改革に取り組む機運の醸成を図ることを目的に平成30年11月30日に協定を締結しました。



（左から、宮崎労働局 吉田局長、宮崎県 河野知事、宮崎県社会保険労務士会 橋口会長） 　

働き方改革の推進に係る連携・協力に関する協定（PDF)

（令和7年度のセミナー予定）
・実践型の働き方改革セミナー
　（宮崎会場：11月26日、都城会場：12月16日、延岡会場：1月22日）

申込方法　電話受付　0985-51-5899
　　　　　WEB受付は、こちら（Googleファーム）
・持続的賃上げ実現セミナー＆個別相談会　令和7年12月5日開催　参加無料

申込方法　FAX受付　リーフレット裏面のFAX申込書　FAX　0987-25-3370
　　　　　WEB受付は、こちら（Googleファーム） 宮崎県内で働くすべての人の労働環境や処遇の改善を図り、また、働き方の効率化や生産性の向上を目指して「働き方改革」に関する施策を推進するため、みやざき働き方改革推進会議を設置しています。

「みやざき働き方改革推進会議」設置要綱
令和7年2月18日　第9回みやざき働き方改革推進会議（地方版政労使会議）
  宮崎労働局は、成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するため、相互に連携し、労務費や原材料費などの上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、県内の中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目的として、令和5年8月28日に、宮崎県、九州経済産業局、九州運輸局、宮崎県内経済団体及び日本労働組合総連合会宮崎県連合会と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。

協定締結後の記念撮影（坂根局長は前列、右から1人目）
価格転嫁の円滑化に関する協定（R7.6.20更新）（PDF）
当該協定の詳細は、宮崎県HPをご覧ください。
宮崎県：価格転嫁の円滑化の推進について (miyazaki.lg.jp)
＜価格転嫁に関するアンケート調査＞
宮崎県が、昨今の物価高騰や深刻な人手不足など、引き続 き厳しい状況に置かれている県内企業の皆さまの価格転嫁の状況を把 握するため、Webアンケートを実施しています。

アンケート調査は、こちら（外部サイト）※回答期限：令和7年11月14日まで 働き方改革関連法の解説、助成金のご案内、関連資料ダウンロード、関連サイトリンクなどが掲載されています。

「働き方改革特設サイト」　（厚生労働省HPにリンクします。） 平成27年1月30日から、厚生労働省のHPにおいて、「働き方・休み方改善 ポータルサイト」が開設されました。企業の皆さまが社員の働き方・休み方の改善に向けての検討を行う際にご活用ください。企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」や「企業における取組事例」などを掲載しています。社員自らの働き方・休み方の診断も行えます。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」　（厚生労働省HPにリンクします。）
（シンポジウム・セミナー案内）
▼勤務間インターバル制度導入シンポジウム　令和7年10月14日開催　参加無料　※終了しました

過去に開催したシンポジウムの視聴は、こちら

▼働き方・休み方改革シンポジウム　令和7年10月28日開催　参加無料

申込は、こちら

[宮崎県内の取組・参考事例]
・株式会社宮崎銀行
・旭有機材株式会社
・KIGURUMI．BIZ株式会社
・株式会社岡崎組 　 労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」の実現を強化するために、宮崎労働局に働き方改革推進本部を設置しました。

宮崎労働局働き方改革推進本部設置要綱 (140KB; PDFファイル) 宮崎労働局では、宮崎県内で働き方改革に取り組む、企業、団体等のために使用できる共通のロゴマークを作成しました。使用取扱規程を確認の上、ダウンロードし、活用してください。 　　

・使用取扱規程
・活用事例
・ロゴ（カラー JPEG)
・ロゴ（モノクロ JPEG）
・A4印刷用（カラー PDF)
・A4印刷用（モノクロ PDF） 「宮崎労働局働き方改革推進本部」では、地域全体における働き方の見直しに向けた気運を醸成するため、労働局長等による県内の使用者・労働者団体へ協力を要請しています。また、好事例の紹介、企業の自主的な働き方の見直しを推進するため、取組みをすすめる企業経営陣等を訪問しています。

・令和3年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度 令和2年4月1日から大企業にパートタイム・有期雇用労働法が適用されています。（中小企業は令和3年4月1日から適用） これにより、同一企業内における、通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間であらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。 実際の企業の取組事例を紹介します。

[宮崎県内の取組・参考事例]
・株式会社ホンダロック

下記のポータルサイトでも取り組み事例を紹介しています。

「多様な働き方の応援実現サイト」　（厚生労働省HPにリンクします。） 　 ・「働き方改革」の実現に向けて　（厚生労働省HPにリンクします。） 政府は、「夏の生活スタイル変革」として、夏は朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせて、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ「ゆう活」を促す国民運動を盛り上げていくこととしました。くわしくは、以下をご覧ください。

『ゆう活』リーフレット
『仕事休もっ化計画』リーフレット


《この記事に関するお問い合わせ先》
宮崎労働局　雇用環境・均等室
宮崎市橘通東3‐1‐22　宮崎合同庁舎4階
TEL : 0985-38-8821