改善基準のポイント

1. 拘束時間・休憩時間
   ●拘束時間とは
   　　労働時間と休憩時間(仮眠を含む。)の合計
   ●休息期間とは
   　　勤務と次の勤務の間の時間
    
2. 拘束時間の限度(休息期間の確保)
   ●1ヶ月の拘束時間

   原則として、293時間以内
   例外		労使協定の締結により 1年の総拘束時間3516時間を超えない範囲で、 1年に6ヶ月までは、320時間まで延長が可能

   
   ●1日の拘束時間と休息期間
   　1日の拘束時間　　原則13時間以内
   　　16時間まで延長可能(15時間を超える回数は、1週につき2回)
    

   ●1日の休息期間		継続8時間以上
   ●休日		休息期間+24時間(30時間以上)

3. 運転時間の限度

   ●1日の運転時間		2日平均で9時間以内
   ●1週間の運転時間		2週間ごとの平均で、44時間以内
   ●連続運転時間		4時間以内 30分以上の休憩等の確保 　(分割の場合は、1回につき10分以上)

4. 時間外・休日労働の限度
   時間外・休日労働は拘束時間の限度まで
   休日労働は2週間に1回
   法定休日は、原則、週1日
    
5. 特例
   ●分割休息期間
   　一定の期間(2週間から4週間程度)全勤務回数の2分の1を限度に
   　1日において、1回当たり　継続4時間以上、合計10時間以上
   
   ●2人乗務の特例
   　車両内に身体を伸ばして休息できる設備がある場合、
   　1日の最大拘束時間を20時間まで延長可能
   　1日の休息期間を4時間まで短縮可能
   
   ●隔日勤務の特例
   　2暦日における拘束時間は21時間を超えないこと

   例外

   事業場内仮眠設備等において、4時間以上の仮眠時間を与える場合は 　2週につき3回を限度に 　2暦日における拘束時間を24時間まで延長可能 　2週間の総拘束時間は126時間以内 勤務終了後に、継続20時間以上の休息期間を与えること

   
   ●フェリーに乗船する場合の特例
   　フェリー乗船時間のうち、2時間は拘束時間、その他は休息期間