女性活躍推進法

女性活躍推進法の概要 

 女性活躍推進法は、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、企業の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた法律です。本法律に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。
詳しくは、女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)(厚生労働省HPへ)をご覧ください。
 

行動計画の策定等の義務対象企業 

 企業規模により、①行動計画の策定、都道府県労働局への届出、外部への公表、従業員への周知、②女性の活躍に関する情報公表が義務または努力義務となっています。


令和4年3月末まで
 企業規模  ① 策定・届出、公表・周知 ②情報公表
 従業員301人以上の企業  義務
 従業員300人以下の企業  努力義務

令和4年4月1日から
 企業規模   ①策定・届出、公表・周知②情報公表 
 従業員101人以上の企業  義務
 従業員100人以下の企業  努力義務

 ※ここでいう「従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなど名称にかかわらず、下記(1)もしくは(2)に該当する者を指します。

 (1)期間の定めなく雇用されている者
 (2)一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用されている者であって、その雇用期間が反復更新されて事実上(1)と同等と認められる者
      ⇒1年以上引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上の雇用が見込まれる者

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行動計画を策定しましょう

 行動計画とは、企業が自社の女性の活躍の推進に取り組むにあたって、計画期間・目標・その達成のための対策と実施時期を定めるものです。行動計画の策定に当たっては、まず自社の女性の活躍に関する状況を把握し、自社の課題を分析してください。状況把握には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の関係表をご活用ください。
 
 また、行動計画には、以下の通り企業規模に応じて数値目標が必要です。
 

令和4年4月1日から
 企業規模   数値目標
 従業員301人以上の企業  2つ以上(区分I・IIからそれぞれ1項目以上)
 従業員100人以上300人以下の企業  1つ以上(区分I・IIを問わない)

数値目標に関する項目(一部抜粋)
(区分Ⅰ)
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
( 区分II)   
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 
◆ 採用
・男女別の採用における競争倍率(区)     

◆配置・育成・教育訓練
・男女別の配置の状況(区)

◆職場風土・性別役割分担意識
・セクハラ等に関する各種相談窓口への相談状況(区)(派)

◆再チャレンジ(多様なキャリアコース)
・男女別の職種又は雇用形態の転換の実績(区)

◆取り組みの結果を図るための指標
・男女の賃金の差異(区)
◆継続就業・働き方改革
・男女別の育児休業取得率及び平均取得期間(区)
・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況(区)(派)
・有給休暇取得率(区)

※「(区)」の表示のある項目:状況把握の際は、雇用管理区分ごとに把握を行うことが必要です。
※「(派)」の表示のある項目:状況把握の際は、派遣労働者を含めて把握を行うことが必要です。



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届出、公表・周知について

届出

 「一般事業主行動計画策定・変更届」により届け出てください。
なお、行動計画は企業単位で策定するものですので、本社のある都道府県労働局に届け出てください。

    (宮崎県内企業の届出先)
             宮崎労働局 雇用環境・均等室 
             〒880-0805 宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎4階
             TEL:0985-38-8821

行動計画の外部公表

 公表の方法としてインターネットを活用する場合、様々な企業の両立支援の取組みや行動計画を 閲覧・検索できるウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」で、行動計画の公表を行うことができます(掲載無料)。
 [女性の活躍推進企業データベース]http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
 また、自社HPによる公表も可能です。

行動計画の従業員への周知

 事業所内の見やすい場所に掲示する、従業員へ行動計画を配布する、社内LANを利用する などの方法により、策定した行動計画を周知してください。

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情報公表について

 自社の女性の活躍に関する情報を公表することは、就職活動中の学生など求職者の企業選択に資するとともに、女性が活躍しやすい企業にとっては、優秀な人材の確保や競争力の強化につながることが期待できます。
情報公表は企業規模に応じて公表すべき項目数が異なります。

令和4年4月1日から
 企業規模   数値目標
 従業員301人以上の企業            2つ以上(区分①・②からそれぞれ1項目以上)
 従業員100人以上300人以下の企業     1つ以上(区分①・②を問わない)

情報公表に関する項目 
(区分①)
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供                    
( 区分②)
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 
・採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)                                    
・男女別の採用における競争倍率(区)
・労働者に占める女性労働者の割合(区)(派)
・係長級にあるものに占める女性労働者の割合
・管理職に占める女性労働者の割合
・役員に占める女性の割合
・男女別の職種又は雇用形態の転換実績(区)(派)
・男女別の再雇用又は中途採用の実績
・男女の平均継続勤務年数の差異
・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労
働者の男女別の継続雇用割合
・男女別の育児休業取得率(区)
・労働者の一月当たりの平均残業時間
・労働者の一月当たりの平均残業時間(区)(派)
・有給休暇取得率
・有給休暇取得率(区)


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えるぼし・プラチナえるぼし認定について

 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は認定マーク(えるぼし)を商品などに付することができ、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保等につながることが期待できます。(「プラチナえるぼし」マークが令和2年6月1日創設!)


【認定マーク 愛称:えるぼし】
「L」には、Lady(女性)、Labour(働く、取り組む)、Lead(手本)など様々な意味があります。
「円」は企業や社会、「L」はエレガントに力強く活躍する女性をイメージしています。

 

 
  
 

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宮崎県内の認定状況(令和4年1月末現在)

 宮崎労働局は、県内の認定企業を周知・広報するためにくるみん・えるぼし認定企業情報誌を作成しました。情報誌は県内のハローワーク等で幅広く広報しています。※各企業のシートは「企業情報」欄からも確認できます。  
                               

えるぼし認定企業 6社  

  企業名 認定段階 企業情報   所在地 認定年月 交付式
社会福祉法人 常陽社会福祉事業団 ★★ 都城市 平成31年3月  
2 えびの電子工業 株式会社 ★★★ えびの市 令和元年11月  
3 社会福祉法人 浄信会 ★★★ 小林市 令和2年10月  
4 株式会社 長友総研 ★★★   宮崎市 令和2年11月  
5 A's 社会保険労務士法人 ★★ 宮崎市 令和3年9月
6 株式会社 矢野興業 ★★   宮崎市 令和3年12月  
    
 
※宮崎県内の認定企業一覧表はこちらからダウンロードできます。

※都道府県別えるぼし認定企業は女性活躍推進法への取組状況(一般事業主行動計画策定届出・「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定状況) (厚生労働省HPヘ)をご確認ください。


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