労働保険のお手続きは「電子申請」や「郵送」をご活用ください。

労働保険料の申告書の提出と保険料の納付の方法としては次のような方法があります。

 

(1)現金納付 

労働基準監督署・労働局又は銀行等（※）のいずれかに出向いて、申告書の提出と保険料（現金）の納付を同時に行う方法。

※	日本銀行の本店、支店、代理店、歳入代理店（銀行・信用金庫の本店・支店、郵便局）

 

なお、一括有期事業の場合は、申告書の提出と同時に「一括有期事業報告書」と「一括有期事業総括表」を提出することが必要となりますが、銀行等では取り扱いませんので、労働基準監督署に提出することが必要です。 

(2)口座振替納付

納付を口座振替納付によって行う方法。

この場合、申告書の提出は、労働基準監督署・労働局に出向いて行う方法、労働基準監督署・労働局に郵送する方法、電子申請による方法のいずれでも可能です。

 

(3)電子納付 

納付を電子納付（インターネットバンキング又はATM）によって行う方法。

この場合、申告書の提出は、電子申請によって行うことが必要です。

ただし延納（分割）が認められる場合の2回目以降は、申告書を電子申請で提出していなくても電子納付を利用することができます。

 

(4)労働保険事務組合に委託 

申告書の作成・提出と保険料の払い込みを、労働保険事務組合に委託することができます。

なお、社会保険労務士の場合は、申告書の作成・提出までを委託することができますが、納付そのものは事業主自らが行うことになります。

 

※　申告書は、年金事務所内に設置されている「社会保険・労働保険徴収事務センター」に提出することもできます（ただし保険料の納付はできません）。

 

※　提出された申告書の内容の審査業務については、一部外部委託業者によって処理しています。外部委託業者から各事業主に問い合わせがいく場合があります。

■納付の期限と延納（分割納付）

(1)納付期限の原則

労働保険料は、原則として6月1日～7月10日の間に納付しなければなりません。

また、新たに労働保険に加入した場合は、労働保険関係の成立（事業に従事する労働者をはじめて雇用した日）の日から50日以内に納付しなければなりません。

(2)延納（分割納付）の取り扱い

概算保険料額が40万円（労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円）以上の場合、または労働保険事務を労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険料を以下のように延納（分割納付）することができます。

（注：〔　〕は、労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合） 

 

	3回分割			6/1～9/30に成立した事業場の初年度
	第1期	第2期	第3期	第1期	第2期
保険料の 算定対象期間	4/1～ 7/31	8/1～ 11/30	12/1～ 3/31	加入（成立）した日～11/30	12/1～ 3/31
納期限	7/10	10/31 〔11/14〕	1/31 〔2/14〕	加入（成立）した日から50日	1/31 〔2/14〕
口座振替の場合の 納付日	9/6	11/14	2/14

 

（注1)	10月1日以降に成立した事業については、初年度は延納が認められませんので、成立した日から3月31日までの期間の保険料を一括して納付することとなります。
（注2)	有期事業については、事業の全期間が6ヶ月を超え、かつ概算保険料の額が75万円以上の場合に、概ね上記に準じた方法で分割納付が認められます。

■増加概算保険料の申告・納付

年度の中途において、事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が当初の申告より2倍を超えて増加し、かつ、その賃金総額によった場合の概算保険料の額が申告済の概算保険料よりも13万円以上増加する場合は、その増加額を増加概算保険料として申告・納付する必要があります。

 

申告・納付の方法は、通常の保険料の申告・納付の方法と同様であり、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」に増加分の保険料を記載した上で、増加した日から30日以内に現金納付又は電子納付により納付します。