自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題です。このような、基本認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進していきます。
 
  自殺対策基本法第7条第2項において、3月の1ヶ月間を自殺対策強化月間と位置付けております。今般、関係省庁、地方自治体、関係団体における相談事業及び啓発活動等の取組について、別紙のとおり、とりまとめましたのでお知らせします。
 
   別紙　令和元年度自殺対策強化月間の主な取組みについて（PDF:418KB）



【我が国の自殺の現状】
　平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りました。また、平成22年以降は9年連続の減少となっており、平成30年は2万840人で昭和56年以来37年ぶりに2万1,000人を下回りました。しかしながら、依然として、2万人を超える方が自ら命を絶っており、深刻な状況が続いています。また、我が国の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は主要先進7カ国の中で最も高くなっています。



   自殺死亡率は着実に低下してきていますが、若年層では、20歳未満は自殺死亡率が平成10年以降おおむね横ばいです。また、20歳代や30歳代における死因の第1位が自殺であり、自殺死亡率も他の年代に比べてピーク時からの減少率が低くなっています。
 
   詳細は、自殺対策 厚生労働省 　自殺対策の概要　などをご覧ください。
 
 
   ご相談などは下記窓口をご活用ください。




    ☆令和2年2月　死亡災害発生状況


      ☆令和元年労働災害発生状況（令和2年2月末現在、未確定）
      〇労働災害発生状況・速報（平成31年1 月～令和元年12月（令和2年2月末現在））
　     　三重労働局管内の労働基準監督署別、事故の型別、起因物別、死亡災害事例を掲載しています。