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神奈川労働局メールマガジン(第63号)

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【平成28年10月17日発行】

　このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、

神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に

月1回配信しています。

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＜＜目次＞＞

△▼トピックス▼△

1　10月は中退共制度の「加入促進強化月間」です　　　　　　　　　         　【企画課】

2　「改正育児・介護休業法等説明会」を開催します　　　　　　　　           　【指導課】

3　「ワーク・ライフ・バランス講演会」を開催します　　　　　　　　                【指導課】

4　10月1日から県最賃が930円に－中小企業では助成金の活用を－　 　【賃金室】

5　神奈川労働局版の建設業「安全の見える化」事例集を作成しました  　【安全課】

6　雇用保険の適用拡大等について（平成29年1月1日施行）　　         　【職業安定課】

7　雇用管理研修の開催について　　　　　　　　　　　　　　　                　【職業対策課】

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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望

　等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信を

　お願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガ

　ジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。

 

＜＜本文＞＞

△▼トピックス▼△

1　10月は中退共制度の「加入促進強化月間」です　　　　　 　　　　　【企画課】

　中退共制度（中小企業退職金共済制度）とは、中小企業で働く従業員のための国

がサポートする外部積立型の退職金制度で、業種ごとに定められた中小企業の範囲内

の企業であれば加入できます。

　中退共制度の特色は、

　　・掛金は全額非課税で手数料もかかりません

　　・掛金の一部を国が助成（※一部対象外）

　　・外部積立型なので管理が簡単

　　・パートタイマーや家族従業員も加入できます

　　・解散存続厚生年金基金・特定退職金共済事業を廃止した団体からの移行先の

　　　一つです。

　中退共制度の運営主体である独立行政法人勤労者退職金共済機構では、毎年10月

を「加入促進強化月間」としており、厚生労働省でも各地方自治体、事業主団体への

制度の周知など各種取組を実施します。

　【中退共制度のお問い合わせ先】

　　　独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部

　　　　〒170-8055　東京都豊島区東池袋1-24-1（電話：03-6907-1234）

　　　中退共ホームページ　http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

 

2　「改正育児・介護休業法等説明会」を開催します　　　　　　　　　【指導課】

　平成29年1月1日から改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法が施行

されます。今回の改正は、改正点が多数あり、就業規則や労使協定等の見直しも必要

です。このため、神奈川労働局では、下記のとおり説明会を追加開催します。なお、

詳細及び参加申込書は、神奈川労働局ホームページをご確認ください。

日時：平成28年11月7日（月）、8日（火）

午前の部：10：00～11：45　午後の部：14：00～15：45

場所：横浜第2合同庁舎1階　共用第1会議室

　　　横浜市中区北仲通5－57

定員：各回100名

※10月17日（月）開催分につきましては、多数のお申込みがあったため、受付を締

め切らせていただきました。

問合せ先：神奈川労働局雇用環境・均等部指導課（電話：045-211-7380）

詳しくはこちらをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/2016923181110.pdf

 

3　「ワーク・ライフ・バランス講演会」を開催します　　　　　　　　【指導課】

　少子高齢化に伴い、今後、働き盛りの労働者が家族介護を担うケースが増えること

が予想されます。年代的に中堅・管理職クラスの労働者が介護を担うことが多く、就

業継続が困難になれば企業にとっても大きな損失となることから、意に沿わない介護

離職を防ぐことは労使双方にとってメリットになると考えられます。

そこで、「仕事と介護の両立支援」をテーマとした講演会を神奈川労働局、神奈川

県、横浜市、川崎市、相模原市の共催により開催します。

日時：平成28年11月2日（水）13：30～

場所：横浜情報文化センター（情文ホール）

横浜市中区日本大通11番地

講師：中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授　佐藤博樹氏

定員：200名

なお、詳細の問い合わせ及び申込みについては、神奈川県ホームページをご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360367

 

4　10月1日から県最賃が930円に－中小企業では助成金の活用を－　　【賃金室】

神奈川県最低賃金（地域別最低賃金）が現行の時間額905円から25円引き上げら

れ、10月1日から930円となりました。神奈川労働局では、引き続き周知に万全を尽

くしてまいります。

最低賃金の引き上げに伴い、中小企業・小規模事業場の事業者団体等に対し、拡充

された次の助成金の利用勧奨にも引き続き取り組みます。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/_120514.html

なお、「全国最低賃金総合相談電話センター」（電話：0120-641-020）では、賃金を

含むさまざまな経営・労務管理に関する課題に対して、ワン・ストップで無料相談に

応じています。

 

5　神奈川労働局版の建設業「安全の見える化」事例集を作成しました　【安全課】

「安全の見える化」とは、職場にひそむ危険を見える形にすることで、労働者の

安全意識を高め、安全活動の活性化につなげる災害防止の手法です。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0116/5040/201698135848.pdf

 

6　雇用保険の適用拡大等について（平成29年1月1日施行）　　　【職業安定課】

◆雇用保険の適用拡大

【平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。】

　平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても雇用保険の適用要件に該当

する場合は、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。施行日以降

に雇用する者だけでなく、現在雇用している65歳以上の未加入の方も施行日以降は

対象となりますので、ご注意ください。

なお、高年齢被保険者の雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。

　また、施行日以降は、高年齢被保険者も育児休業給付金と介護休業給付金の支給対

象となります。

◆育児休業・介護休業給付金の要件の見直し

【育児休業給付金】

　・育児休業給付金の対象となる子の範囲の変更

　・有期契約労働者の支給要件の緩和

【介護休業給付金】

　・対象家族の拡大

　・介護休業の取得回数が原則1回だったのを、通算93日分を最大3回まで分割取

得が可能に

　・有期契約労働者の支給要件の緩和

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html

 

7　雇用管理研修の開催について　　　　　　　　　　　　　　　　【職業対策課】

　厚生労働省の委託により下記事業所において、建設業で選任義務のある雇用管理責

任者等を対象として、労働者の募集、雇い入れ、配置から退職に至るまでの雇用管理

に必要な知識の習得を目的とした雇用管理研修を開催しております。

日程等詳細については、電話又はe-mailにてお問い合わせください。

事業所名：(株)労働調査会

電　　話：03-3918-5517

e-mail　：koyoukanri2@chosakai.co.jp

 

△▼各課・室からのお知らせ▼△

＜監督課＞

「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。

　厚生労働省（（株）プロセスユニーク委託）では、過労死をゼロにし、健康で充実

して働き続けることのできる社会を目指して、11月の「過労死等防止啓発月間」に、

全国でシンポジウムを開催します。

　シンポジウムでは、取組の説明や、ストレスチェック制度の現状などについて講演

を予定しています。神奈川会場の開催予定は次のとおりです。是非ご参加ください。

【日時】平成28年11月1日（火）13：00～16：30

【場所】日石横浜ホール（横浜市中区桜木町1-1-8）

【定員】200名

詳しくはこちら（（株）プロセスユニークホームページ）をご覧ください。

https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

 

△▼新着の法令・通知▼△

特にございません。

 

△▼統計情報▼△

（神奈川労働市場月報）

　平成28年8月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120523.html

【ポイント】

○8月の有効求人倍率（季調値）は、1.06倍となり、前月から0.01ポイント低下。

○8月の新規求人倍率（季調値）は、1.58倍となり、前月から0.05ポイント低下。

　「県内の景気は、回復の動きが一服している。雇用情勢については、持ち直してい

　る。」と認識。

　詳しくは下記サイト内、『　2　労働市場速報（平成28年8月分）について

（解説メモ）』をご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h28/_120531.html

（神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等）

○平成27年

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120420.html

○平成28年

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html

 

△▼その他のお知らせ▼△

（助成金・奨励金・給付金）

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html

 

（中小企業を経営されている方へ）

　中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な

労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html

 

（東日本大震災関連情報）

　東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html

 

（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）

　まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

http://merumaga.mhlw.go.jp/

 

（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）

https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/

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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス

【発行】神奈川労働局

【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課

　　　〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）

【ホームページ】

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/

【各部署の窓口】

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html

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