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神奈川労働局メールマガジン(第56号)

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【平成28年3月3日発行】

　このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、

神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に

月1回配信しています。

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＜＜目次＞＞

△▼トピックス▼△

1　平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

　　～重点監督を実施した事業場の1／3に当たる51事業場で違法な残業を摘発～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【監督課】

2　事業主による職場情報の提供の義務化について（3月1日施行）【職業安定課】

3　労働関係法令違反があった事業所の新卒求人不受理について（3月1日施行)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【職業安定課】

4　「女性活躍推進法」の行動計画策定届の提出について（3月末までに）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【雇用均等室】

5　「安心して働くために！知らないと損をする！若者のための労働法基礎講座」

　　開催【神奈川県】

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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望

　等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信を

　お願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガ

　ジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。

 

＜＜本文＞＞

△▼トピックス▼△

1　平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

　　～重点監督を実施した事業場の1／3に当たる51事業場で違法な残業を摘発～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【監督課】

　神奈川労働局は、この度、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」に

おける重点監督の実施結果について取りまとめました。

　今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業

場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われ

る事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、84事業場で労働基準関係法

令違反を確認したほか、3分の1に当たる51事業場で違法な時間外労働が認められた

ため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。

　神奈川労働局では今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対

する監督指導の徹底を始め、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていきます。

　詳しくは下記サイト内、『　4　平成27年度「過重労働解消キャンペーン」重点監

督の実施結果』をご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h27/_120427.html

厚生労働省発表分についてはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072217.html

 

2　事業主による職場情報の提供の義務化について（3月1日施行）【職業安定課】

　新規学校卒業段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人

生を歩んでいくため、新卒者等であることを条件とした募集・求人申込みを行う場合

に、労働条件を的確に伝えることに加えて、平均勤続年数や研修の有無及び内容と

いった勤労実態等の職場情報を応募者に提供する制度が始まりました。

　詳しくはこちらをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_120419.html

 

3　労働関係法令違反があった事業所の新卒求人不受理について（3月1日施行)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【職業安定課】

　新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは、職業生活に長期的な影響を

及ぼす恐れがあることを踏まえ、ハローワークでは、一定の労働関係法令違反があっ

た事業所からの新卒求人について、学校卒業見込者等に紹介することがないよう、職

業安定法（昭和32年法律第141号）第5条の5の規定にかかわらず、一定期間求人

を受理しないことができることとなりました。

　詳しくはこちらをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_120421.html

 

4　「女性活躍推進法」の行動計画策定届の提出について（3月末までに）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【雇用均等室】

　平成28年4月1日から施行される「女性活躍推進法」により、301人以上の労働者

を雇用する事業主には

(1)自社の女性の活躍状況の把握や課題分析

(2)一般事業主行動計画の策定、社内周知・公表及び策定届の労働局への提出

(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表

が義務付けられます。

　このうち(2)の策定届は、3月末までに、郵送等により雇用均等室あてご提出いただ

きますようお願いします。

■お問い合わせ先・ご提出先（雇用均等室）：

　所在地 〒231－8434　　横浜市中区北仲通5－57　横浜第2合同庁舎13階

　電話 045－211－7380

※「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画策定届を既に提出され

ている場合でも、別途行動計画を策定し、策定届を提出していただく必要があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

 

5　「安心して働くために！知らないと損をする！若者のための労働法基礎講座」

　　開催【神奈川県】

　昨年施行された若者雇用促進法では、事業主も青少年に対して、新入社員研修の機

会等を捉え、労働法制の基礎的な内容の周知を図ることが望ましいとされています。

　当講座では若者を対象に労働法基礎知識や、困ったときの対処法などをわかりやす

く解説します。ぜひご活用ください。

■日時・会場：

(1)平成28年3月8日(火) 13時30分～15時30分

　・川崎市生活文化会館てくのかわさき2Fてくのホール（川崎市高津区溝口1-6-10）

(2)平成28年3月12日(土)10時00分～12時00分

　・神奈川県立かながわ労働プラザ4F第3会議室（横浜市中区寿町1-4）

(3)平成28年3月19日(土)13時30分～15時30分

　・藤沢商工会館ミナパーク6F多目的ホール1（藤沢市藤沢607-1）

■参加費：無料

■お申込みはこちらへ：(公財)神奈川県労働福祉協会（神奈川県からの受託事業者）

http://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou27.html#wakamono

■お問い合わせ先：(公財)神奈川県労働福祉協会

　電話 045－633－5410　　FAX 045－633－5412

 

△▼各課・室からのお知らせ▼△

【健康課】

『平成28年2月23日　事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ

イン』を公表しました。

　厚生労働省：がんなどの疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業

に向けて「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を作成

し、報道発表しました。詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html

 

【職業安定課】

ハローワーク求人情報のオンライン提供の利用申請の受付について

　地方自治体・民間職業紹介事業者を対象とした「ハローワーク求人情報のオンライ

ン提供サービス」の第5回の利用申請（平成28年6月以降開始）を受付しています。

利用申請期間は、求人情報提供端末方式の場合は平成28年2月1日～平成28年3月

31日、データ提供方式の場合は平成28年3月1日～平成28年4月28日となります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

（地方自治体向け）　　　https://www.hellowork.go.jp/info/online01.html

（民間人材ビジネス向け）https://www.hellowork.go.jp/info/online02.html

（求人事業主向け）　　　https://www.hellowork.go.jp/info/online03.html

 

△▼新着の法令・通知▼△

特にございません。

 

△▼統計情報▼△

（神奈川労働市場月報）

　平成28年1月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120422.html

【ポイント】

○1月の有効求人倍率（季調値）は、1.02倍となり、前月から0.02ポイント上昇。

○1月の新規求人倍率（季調値）は、1.69倍となり、前月から0.15ポイント上昇。

　「県内の景気は、緩やかに回復している。雇用情勢については、持ち直している。」

と認識。

　詳しくは下記サイト内、『　2　労働市場速報（平成28年1月分）について

（解説メモ）』をご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h27/_120427.html

 

（神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等）

○平成27年

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120420.html

○平成28年

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html

 

△▼その他のお知らせ▼△

（助成金・奨励金・給付金）

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html

 

（中小企業を経営されている方へ）

　中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な

労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html

 

（東日本大震災関連情報）

　東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html

 

（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）

　まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

http://merumaga.mhlw.go.jp/

 

（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）

https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/

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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス

【発行】神奈川労働局

【編集】神奈川労働局総務部企画室

　　　〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）

【ホームページ】

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/

【各部署の窓口】

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