神奈川労働局メルマガバックナンバー更新　NO.34 平成26年5月2日

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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新　NO.34 平成26年5月2日

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神奈川労働局メールマガジン(第34号)

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【平成26年5月2日発行】

このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、

神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に

月1回配信しています。

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[トピックス]

1　労働保険年度更新に係るお知らせ

2　マザーズハローワーク相模原が5月1日にオープンしました

3　平成26年度「全国安全週間」が実施されます

4　6月は「男女雇用機会均等月間」です

5　雇用を増やす企業を減税する雇用促進税制が延長されました

6　平成27年3月卒業者が対象の「新規学卒求人受理説明会」が開催されます

7　国家戦略特別区域法に基づく「雇用指針」が定められました

8　労働基準監督署による定期監督等の実施状況（平成25年）が発表されました

9　平成25年における労働災害発生状況（速報）が発表されました

10　粉じん障害防止規則の改正についての諮問と答申が行われました

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◎メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご協力を

お願いたします。また、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX

送信をお願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaie.doc

△▼トピックス▼△

1　労働保険年度更新に係るお知らせ（労働保険徴収課）

平成26年度労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間は、6月2日（月）～7月10日（木）です。

詳細については、下記サイトをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/_99884.html

　2　マザーズハローワーク相模原が5月1日にオープンしました

　　　マザーズハローワークでは子育てと仕事の両立をお考えの方の相談・情報提供をしています。お気軽にご利用ください。

　　　詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/list/hw-sagamihara.html

3　平成26年度「全国安全週間」が実施されます（安全課）

今年で87回目になる全国安全週間は、産業界での労働災害を防止するための

自主的な活動を推進するとともに、職場での安全に対する意識を高め、安全を維

持する活動の定着を目的としています。7月1日（火）から7日（月）までを安

全週間、6月1日（日）から30日（月）までを準備期間として、各職場で巡視

やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会や見学会の開催など、さまざまな

取組を行っていきます。

　　　実施要項は下記のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000043599.html

4　6月は「男女雇用機会均等月間」です（雇用均等室）

職場における男女間の事実上の格差を解消するための「ポジティブ・アクション」には、

個々の労働者の能力発揮を促進するだけでなく、社内活性化、優秀な人材の確保、

企業イメージの向上など、企業にも様々なメリットがあります。男女間の雇用管理の

実態を把握し、女性の活躍促進や格差解消に向けて「ポジティブ・アクション」に

取り組みましょう。

　　　ポジティブ・アクション情報ポータルサイト

5　雇用を増やす企業を減税する雇用促進税制が延長されました（職業安定課）

事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人

以上）かつ10％増加させる等一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制

度が平成27年度まで2年間延長されました（個人事業主の場合は、平成27年

1月1日から平成28年12月31日までの各年）。詳細につきましては、各ハロ

ーワークへお尋ねください。

　6　平成27年3月卒業者が対象の「新規学卒求人受理説明会」が開催されます（職業安定課）

求人申込書の記入方法、求人活動日程や採用時の留意事項について、平成26

年度における「新規学卒求人受理説明会」を各ハローワークで開催いたします。

開催日程、開催会場等については、各ハローワークへお尋ねください。

7　国家戦略特別区域法に基づく「雇用指針」が定められました（監督課）

4月1日に施行された国家戦略特別区域法（平成25年12月13日法律第1

07号）第37条第2項に基づき、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、

我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の

紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、「雇用指針」が定められました。

この「雇用指針」については、国家戦略特別区域会議の下に設置される「雇用

労働相談センター（仮称）」において、グローバル企業等や労働者からの要請に応

じた雇用管理や労働契約事項に関する相談に当たり活用することとしています。

詳細については下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042683.html

8　労働基準監督署による定期監督等の実施状況（平成25年）が発表されました（監督課）

神奈川労働局の管下12労働基準監督署が平成25年に実施した定期監督等の

件数は、5,604件（前年比723件減）で、このうち何らかの労働基準関係

法令違反が認められ、是正を指導した事業場は3,639件（違反率64．9％、

前年比1．7ポイント増）でした。

労働基準関係法令違反の主な内容は、

(1) 法定労働時間を超えて労働させていたもの(労働基準法第32条　1,500件　違反率26．8％）

(2) 　割増賃金を支払っていないもの　（労働基準法第37条　878件　違反率15．7％）

(3) 機械設備に関する安全基準を満たしていないもの（労働安全衛生法第20から25条のうち安全基準に

係わる法令　703件　違反率12．5％）などでした。

神奈川労働局においては、今後とも、法定労働条件の履行確保、長時間労働の抑制や過重労働による

健康障害の防止、労働災害の未然防止に向け、経済情勢や労働者の就労形態に対応した監督指導を

実施するとともに、重大・悪質な事案については、送検手続を執るなど厳正に対処することとしています。

詳細については下記のサイトをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/houdou/h26/_119915.html

9　平成25年における労働災害発生状況（速報）が発表されました（安全課）

　　下記のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

10　粉じん障害防止規則の改正についての諮問と答申が行われました（健康課）

厚生労働省は、4月24日、労働政策審議会（会長　樋口美雄　慶應義塾大学

商学部長）に対し、「粉じん障害防止規則の一部を改正する省令案要綱」について

諮問し、同審議会安全衛生分科会じん肺部会（部会長　土橋律　東京大学大学院

工学系研究科教授）で審議した結果、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対し

て、妥当であるとの答申が行われました。

今回の改正案は、厚生労働省の委託などを受けた研究チームがまとめた「屋外

における岩石等の研磨・ばり取り作業等に係る調査研究報告書」をもとに同審議

会安全衛生分科会じん肺部会が検討し、屋外における手持式または可搬式動力工

具を用いた岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業についても、有効な呼吸用保護具の

着用が必要との規定を加えたものです。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めます（平成

26年5月公布、7月1日施行予定）。　

詳細については下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044533.html

△▼東日本大震災関連情報▼△

東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。詳しくは下記

をご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/_16243/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html

△▼雇用・労働統計▼△

■神奈川労働市場月報

平成26年3月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_119905.html

【ポイント】

○3月の有効求人倍率（季調値）は、0．79倍で前月から0．01ポイント上昇。

○3月の新規求人倍率（季調値）は、1．28倍で前月から0．04ポイント上昇。

「県内の景気は、輸出は横ばい圏内の動きで、生産は緩やかに増加し、個人消費は

底堅く推移していることから、緩やかに回復している。雇用情勢については、引続

き円安を背景とした原材料の値上げ等不安要素も残る中、一部に弱さが残るものの、

持ち直しに向けた動きが広がっている。」と認識。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku /library/kanagawa-roudoukyoku/kaisetsumemo2603.pdf

■神奈川県内における労働災害

○平成26年

死亡災害発生状況(平成26年3月31日現在)

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/7269/201441415513.pdf

死亡災害の概要(平成26年3月31日現在)

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/7276/2014414154453.pdf

重大災害一覧（安全関係）(平成26年3月31日現在)

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/7277/2014414154512.pdf

△▼各課・室からのお知らせ△▼

■【地方訓練受講者支援室】

平成26年4月1日から「求職者支援室」の名称が「地方訓練受講者支援室」に変更されました。

所在地、電話番号等の変更はありません。

「地方訓練受講者支援室」の主な業務内容は

○求職者支援制度に関すること

○公的職業訓練の受講あっせんに関すること

○公的職業訓練受講者への就職支援に関すること

○ジョブ・カード制度に関すること等

であり、従前と変更はありません。　

■【需給調整事業課】

労働者派遣事業新規説明会を開催します。