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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.3 平成23年10月1日

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神奈川労働局メールマガジン(第3号)
 
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【平成23年10月1日発行】
 このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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〚目次〛
 
*トピックス
 
 ◆神奈川県最低賃金が改正されました 【賃金課】

 ◆求職者支援制度が開始されます 【求職者支援室】

 ◆神奈川労働局の組織改正を行います 【総務課】

 ◆独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、各種助成金の申請先が変わります
                                               【職業対策課】
 ◆新規大学等卒業予定者対象就職面接会を開催します 【職業安定課】

 ◆10月は「高齢者雇用支援月間」です 【職業対策課】

 ◆「高年齢者雇用開発セミナー」を開催いたします 【職業対策課】

 ◆受動喫煙防止対策助成金制度が始まります 【健康課】

 ◆ポジティブ・アクションを推進しましょう 【雇用均等室】

 ◆「機会均等推進責任者」を選任していますか 【雇用均等室】

 ◆一般事業主行動計画の策定・届出は従業員数101人以上規模の事業主の義務です
                                               【雇用均等室】
 ◆均等待遇・正社員化奨励金をご活用ください 【雇用均等室】

 ◆中小企業向けに雇用・労働関係の情報(支援策等)をまとめたウェブサイトが開設され
   ました 【企画室】

 ◆働く人の健康づくり研修会を開催します 【健康課】

*10月の行事予定
 
*各課からのお知らせ

*労働に関するQ&A(第1回 企画室)

*統計情報

*その他のお知らせ
 
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〚本文〛
 
*トピックス
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆神奈川県最低賃金が改正されました 【賃金課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成23年10月1日から、県下のすべての労働者に適用される神奈川県最低賃金が、
18円引き上げられ、836円(改正前818円)になりました。塗料製造業など7業種の産業別
最低賃金については、別に改正が予定されています。



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◆求職者支援制度が開始されます 【求職者支援室】
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 平成23年10月1日から、雇用保険の受給を受けられない(受給資格のない方や受給を
終了した)方や自営業を廃業された方等(「特定求職者」)に適切な職業訓練の受講を指示し、
安定した就職への支援を行う制度が施行されます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_kunren
/tetsuzuki/kyusyokusya-sien.html



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◆神奈川労働局の組織改正を行います 【総務課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 神奈川労働局では、平成23年10月1日から、新たに創設された「求職者支援制度」の
円滑な運営を行う等のため、職業安定部に新たに「求職者支援室」を設けました。また、
労働保険適用徴収業務については、これまで総務部の労働保険徴収課と労働保険適用
室にて所掌していましたが、効率的な業務運営を図るべくこれを労働保険徴収課に統合
しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku
/soshikikaisei231001.pdf



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、各種助成金の申請先が変わります
                                               【職業対策課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 機構の各都道府県センターで取り扱っていた助成金の相談・申請窓口が、
平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更となります。



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◆新規大学等卒業予定者対象就職面接会を開催します 【職業安定課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 11月22日(海老名)及び12月1日(横浜)に、来春卒業予定の大卒者等を対象に就職面接
会を開催します。参加企業の受付は、10月11日から10月25日まで、職業安定課へお申し
込みください。



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◆10月は「高齢者雇用支援月間」です 【職業対策課】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 高齢者雇用について、事業主のみならず広く国民の皆さんに関心と理解をもっていただ
くことを目的とした月間です。


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◆「高年齢者雇用開発セミナー」を開催いたします 【職業対策課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 生涯現役社会実現に向けて、企業として高年齢者の労働力をどう活用すべきか、高年
齢者雇用やその環境整備に関するノウハウやメリット、効果的に高年齢者雇用を進めて
いる先進事例のご紹介など、企業として役に立つ情報をご説明します。
 ■ 日 時 : 平成23年10月26日(水)13時30分~16時00分
 ■ 場 所 : 横浜市市民文化会館「関内ホール」小ホール
 ■ 参加費: 無料


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◆受動喫煙防止対策助成金制度が始まります 【健康課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 受動喫煙対策に取り組む事業者を支援するため、受動喫煙防止対策助成金が創設され
ました。
(詳細については厚生労働省ホームページの受動喫煙防止対策助成金支給要綱及び同
 要領を確認して下さい。)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110920K0020.pdf

(1)対象事業主
○労働者災害補償保険の適用事業主であって
○旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主であること

(2)助成対象
○一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
○喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費



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◆ポジティブ・アクションを推進しましょう 【雇用均等室】
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 ポジティブ・アクション(雇用管理制度としては男女差別的取扱いを行っていないのに、
実態として男女労働者間に格差が生じており、その解消に向け、企業が自主的かつ積極
的に取組を行うこと)は、個々の労働者の能力発揮を促進するだけでなく、女性労働者の
労働意欲の向上、多様な人材による新しい価値の創造、企業イメージの向上等につなが
ります。各社でのもう一段の取組をお願いします。
http://www.positiveaction.jp/pa/(ポジティブ・アクション応援サイト)



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◆「機会均等推進責任者」を選任していますか 【雇用均等室】
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 厚生労働省では、男女雇用機会均等法に定めるポジティブ・アクションの推進を図るため、
各事業所で人事労務の方針決定に携わる方を「機会均等推進責任者」として選任し、雇用
均等室に届出をしていただくようにお願いしています。「機会均等推進責任者」の方には、
雇用均等室から、各種セミナーの開催案内や男女雇用機会均等法などの資料、行政情報、
先進事例の紹介など最新の情報を提供します。



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◆一般事業主行動計画の策定・届出は従業員数101人以上規模の事業主の義務です
【雇用均等室】
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 次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体は
もとより、事業主の方にも従業員が仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育てに関
する地域貢献等に取り組んでいただくことが次世代育成支援対策推進法により定められ
ています。その要である一般事業主行動計画の策定・届出は事業主の義務ですので、積
極的な取組をお願いします。



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◆均等待遇・正社員化奨励金をご活用ください 【雇用均等室】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換
制度や健康診断制度などを就業規則等に新たに規定し、実際に制度を適用した事業主に
対して、奨励金を支給します。



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◆中小企業向けに雇用・労働関係の情報(支援策等)をまとめたウェブサイトが開設され
ました 【企画室】
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 厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の
助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理した
サイト「中小企業を経営されている方へ」を厚生労働省のサイト内に開設いたしました。
既存の政策ごとのホームページと併せて、情報検索にお役立てください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku
/chushoukigyou/index.html



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◆働く人の健康づくり研修会を開催します【健康課】
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 定期健康診断の有所見率は58%を超えて増加を続けており、働く人々の健康保持増進
は事業場にとっても大きな課題となっています。また、熱中症の予防のためにも有所見の
改善が重要です。研修会では、健康づくりの取組事例、職場における健康づくりや受動
喫煙防止に係る神奈川労働局及び神奈川県の取組みについて説明します。
 ■ 日 時 : 平成23年11月16日(木)14時00分~16時00分
 ■ 場 所 : 横浜第2合同庁舎1階共用第1会議室
 ■ 参加費 : 無料



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*10月の行事予定▼△
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 主な行事は次のとおりです。

 かわさき障害者合同面接説明会(川崎地区)
 ■ 日 時 : 10月6日(木) 13時00分~16時00分
 ■ 場 所 : 川崎市体育館(川崎市川崎区富士見1-1-4)
 ■ 幹事所: ハローワーク川崎

 県央障害者就職面接会(県中地区)
 ■ 日 時 : 10月7日(金) 13時00分~16時00分
 ■ 場 所 : 相模原市総合体育館(相模原市南区麻溝台2284-1)
 ■ 幹事所 : ハローワーク相模原

 労働者派遣事業新規説明会
 ■ 日 時 : 10月12日(水)、25日(火)14時00分~16時00分
 ■ 場 所 : 神奈川労働局分庁舎2階 需給調整事業課セミナールーム
 ■ 主幹課 : 需給調整事業課

 平成23年度「紛争自主解決支援セミナー」
 ■ 日 時 : 10月13日(木) 13時45分~16時45分横浜情報文化センター6階情文ホール
 ■ 主幹課 : 企画室

 西湘南地区障害者就職面接会(西湘南地区)
 ■ 日 時 : 10月14日(金) 13時00分~16時00分
 ■ 場 所 : 平塚総合体育館(平塚市大原1-1)
 ■ 幹事所 : ハローワーク平塚

 労働者派遣事業適正化セミナー
 ■ 日 時 : 10月26日(水)13時30分~16時00分
 ■ 場 所 : 神奈川産業振興センター14階ホール(横浜市中区尾上町5-80)
 ■ 主幹課 : 需給調整事業課



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*各課からのお知らせ
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<監督課>

「平成23年度神奈川ワーク・ライフ・バランスシンポジウムのご案内」
 企業経営者、人事労務担当者などを対象に、仕事と生活の調和推進のための基調講演、
業での取組事例発表などを行います。
 ■ 日 時 : 平成23年11月17日(木)13時30分~16時30分
 ■ 場 所 : サン・エールさがみはら(相模原市緑区西橋本5-4-20)
 ■ 参加費 :無料

<健康課>

 平成22年に常時50人以上の労働者を使用する事業場から労働基準監督署に報告された
健康診断結果報告をとりまとめました。有所見率は合計で53.2%(21年は52.0%)、
建設業が61.7%(同59.6%)、製造業が54.1%(53.1%)でした。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei
/hourei_seido/kensin.html



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*労働に関するQ&A(第1回 企画室)
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Q 労働局にある「総合労働相談コーナー」ではどのような相談ができるのでしょうか。
 「労働局長による助言・指導」、「紛争調整委員会によるあっせん」とはどのような制度
 でしょうか。

A 神奈川労働局では、企画室、横浜駅西口と県内12か所にある労働基準監督署内に
 「総合労働相談コーナー」を設置しています。
個々の労働者と事業主との間のトラブル(個別紛争)の中には、単に法令や判例を知らない
ためや誤解に基づいて発生したものが多く見られます。こうした場合は、労働問題に関する
情報を入手したり専門家に相談をすることで、紛争の未然防止、早期解決を図ることができ
ます。
コーナーでは解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げといった労働条件のほか、募集・
採用、いじめなど、労働者、事業主どちらからの相談でも、専門の相談員が面談あるい
は電話でお受けしています。
 「労働局長による助言・指導」とは、民事上の個別労働紛争について、労働局が紛争当事
者に対し、その紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主
的な紛争解決を促す制度です。対象となる紛争の範囲は、労働条件その他労働関係に
関する事項についての個別紛争です。

 この制度はあくまでも、紛争当事者に対して話合いの解決を促すものであり、法違反の
是正を指導したり、当該処分の有効・無効の判断を行うものではありません。
労働基準法など関係法令違反について是正を求めたい方は、労働基準監督署の職員に
事案を引き継ぐことになります。
 「紛争調整委員会によるあっせん」とは、紛争当事者間の調整を行い、話し合いを促進
することにより、紛争の解決を図る制度です。紛争当事者の間に公平・中立な第三者として
労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、双方から求められた場合には、
具体的なあっせん案を示します。
 企画室内には、弁護士と大学教授により組織された「神奈川紛争調整委員会」が設置
されています。いずれの委員も実務経験の豊富な法律の専門家であり、指名された
あっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施します。
 対象となる紛争は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個別労働紛争
(募集・採用に関するものは対象外)です。
 制度の特徴としては、
 (1)手続が裁判に比べ迅速かつ簡便であること
 (2)専門家が担当すること
 (3)費用が一切かからないこと
 (4)受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力をもつこと
 (5)手続きは非公開であること
 (6)あっせん申請を理由とした不利益取扱いは法律で禁止されていること
 などがあげられます。

 以上ご説明した制度は、白黒をつけるというよりも、当事者の歩み寄りによって紛争を
解決する制度ですので、事案の内容に応じてご活用いただければと思います。
">http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*統計情報
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【神奈川労働市場月報】

 平成23年8月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/42_list_detail.html

◆ポイント◆
○8月の有効求人倍率(季調値)は、0.48倍、前月から0.01ポイント上昇。
○8月の新規求人倍率(季調値)は0.79倍、前月から0.02ポイント上昇。
○以上のように、「県内の雇用情勢は、水準としては以前と厳しいものの、足下では、
  緩やかな持ち直しの動きがみられる状況」と認識。
○東日本大震災の雇用への影響は概ね解消しているか、今後については、現在の円高
  水準が継続した場合の雇用への影響等について注視していく必要がある。
 
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*その他のお知らせ
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(神奈川労働局の新着情報について)
 神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
 
(助成金・奨励金・給付金)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
 
(中小企業を経営されている方へ)
 中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu
/jigyounushi/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6

 
(東日本大震災関連情報)
 東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
 
(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
 まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

http://merumaga.mhlw.go.jp/
 
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https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/
 
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
   〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階

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