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神奈川労働局メールマガジン(第6号)
 
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【平成24年1月5日発行】
　このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
 神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年頭のご挨拶

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川労働局長　及川　桂

　平成24年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　旧年中は神奈川労働局の行政運営に多大なるご理解とご協力をいただきましたこと
に厚く御礼を申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。
　昨年は3月11日の東日本大震災からの復興、また、福島第一原子力発電所の事故へ
の対応ということが何よりも大きな課題となりました。東日本大震災で被災された方々、
避難してこられた方々への支援の取組では、神奈川労働局としても、地元の自治体や
多くの方々と協力させていただくなかで取り組んでまいりました。関係の方々に改めて
感謝を申し上げます。
　また、節電の取組等による生産・勤務体制の変更に伴う労働問題への対応では、労働
局としても緊急相談窓口を設けるなどの対応をさせていただきました。
　さらに、今後、除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止など継続的に取り組ん
でいかなければならない課題についても遺漏のないように対応してまいります。
　震災は日本経済にも大きな影響をもたらしましたが、企業の現場の方々の大変なご努
力により、生産活動の復旧が進み、予想よりも早い回復へとつながってきました。
　県内の雇用情勢につきましては、2008年（平成20年）秋のリーマンショック以降の世界
同時不況の局面では雇用の面でも大きな影響がありましたが、そこからの回復の局面の
中では、労働局の行政運営の分野におきましても、国の様々な緊急雇用対策が講じられ、
企業の皆様の取組を支えるための施策の展開を進めてまいりました。
　これらの対策は雇用の悪化を最小限に食い止める上では一定の寄与をしたものと考え
ております。
　しかしながら、県内の雇用情勢は水準としては依然として厳しい状況の中にあり、足下
では緩やかな回復の動きが続いていますが、昨年の後半からは、円高や欧州経済危機
にともなう世界経済の減速懸念のなかで企業の景況感が悪化しています。
　本年の県内経済にできるだけ明るい動きがひろがることを期待しますとともに、神奈川
労働局といたしましては、今後の経済雇用情勢の動向に機動的に対応して適時適切な
対応に努めてまいります。
　さらに、労働政策は、短期に加えて、中長期のことをも視野に置いたものである必要が
あります。
　少子高齢化の進展の中で本格的な人口減少社会を迎えて、労働市場への参入が進ま
ない場合には10年間で全国400万人の就労人口が減少するという状況の中で、若年者、
女性、高齢者の方々の雇用参加を進めていく政策と取組が不可欠になっています。
　また、医療福祉などの新成長分野が良好な雇用の場であるようにすること、増大する
非正規雇用の方々の就業環境を整備していくことなども重要な課題となっています。
　このような雇用労働政策の方向性は、中長期を視野に置いた政府の経済政策の中で
も重要な位置を占めています。
　このような重要な雇用・労働政策に求められる役割を適切に果たすことができるよう、
神奈川労働局としては私どもの行政の足元をしっかり固めて、取り組んでまいります。
　そして、自治体や地元の経済団体、労働関係団体の方々などとの積極的な協力を進
めながら利用者の立場に立った行政運営に努めてまいります。
　また、施策の積極的な周知・広報に努めてまいります。
　神奈川労働局メールマガジンにつきましても「厚生労働省人事労務マガジン」 と相ま
って、有益な情報を提供できるように努めてまいります。
皆様には引き続き労働局の行政運営へのご理解とご協力をいただきますようよろしく
お願い申し上げます。
　結びに、本年が皆様にとりましてよりよい年となりますよう心よりご祈念申し上げ、新年
のご挨拶とさせていただきます。


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〚目次〛

＊トピックス

　◆除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及び
　　 ガイドライン制定について　【健康課】

　◆平成24年度均等・両立推進企業表彰の公募について　【雇用均等室】

　◆平成23年度「あんぜんシンポジウム」が開催されます　【安全課】

　◆求職者支援訓練の受講生を募集しています　【求職者支援室】

＊1月の行事予定

＊各課からのお知らせ

＊雇用・労働統計

＊神奈川労働局各課室のご紹介（第4回）【監督課】

＊その他のお知らせ


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〚本文〛

＊トピックス

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◆除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及び
　ガイドライン制定について　【健康課】
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　東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための
業務等に係る電離放射線障害防止規則（以下「除染電離則」といいます。）及び
これに基づく厚生労働大臣告示が平成23年12月22日に公布され、平成24年
1月1日から施行されることとなりました。これに合わせ、除染等業務に従事する
労働者の放射線障害防止のためのガイドラインが策定されましたので、お知らせします。
標記規則及びガイドラインに関する厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yy2z.html


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◆平成24年度均等・両立推進企業表彰の公募について　【雇用均等室】
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　厚生労働省では、「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組
み（ポジティブ・アクション）」及び「仕事と育児・介護の両立支援のための取り組み」に
ついて、他の模範となる取り組みを推進している企業を表彰しています。平成24年度の
各賞候補を、平成24年1月1日～3月31日まで募集します。「わが社こそは」と思われる
企業の皆さま、ぜひご応募ください！
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/ryouritsu.html


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◆平成23年度「あんぜんシンポジウム」が開催されます　【安全課】
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　本年4月に取りまとめられた「安全から元気を起こす戦略」のうち、『戦略2企業の安全
活動の活性化を支援』、『戦略3人材が活き活きと活躍できる職場づくり』の一環として
実施するものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yr7g.html

　■ 日　時 ：平成24年1月31日（火）13：30～17：45
　■ 場　所 ：厚生労働省2F講堂（東京都千代田区）
　■ 参加費：無料
　■ 内　容 ： 講演(1)「組織活性化に向けた安全文化の醸成」
　　　　　　　　　　　　　慶應義塾大学　高野研一教授
　　　　　　　 　講演(2)「現場の日々の安全活動は、品質向上、利益の源」独立行政法人
　　　　　　　　　　　　　労働安全衛生総合研究所産業安全研究所　高木元也氏
〇平成23年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰
　「危険体感機器等展示」
　■申込方法 ：参加希望者は下記の記載事項を記入して、平成24年1月20日（金）
　　　　　　　　　　 17時（必着）までに電子メールにて申し込んでください。
　■宛先メールアドレス：（anzenproject@mhlw.go.jp）


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◆求職者支援訓練の受講生を募集しています　【求職者支援室】
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　求職者支援訓練は、原則として雇用保険の受給資格のない方を対象とした職業訓練です。

　平成24年度2月開講訓練の受講生の募集は次のとおりです。訓練の申込には
ハローワークでの職業相談が必要です。訓練受講を希望される方は、住所地を
管轄するハローワークでご相談ください。

■ 募 集 期 間：平成23年12月26日～平成24年1月13日
■ 選 考 日 ：平成24年1月20日
■ 結 果 通 知：平成24年1月25日以降（郵送）
■ 訓練開始日：平成24年2月13日

募集訓練の一覧、訓練の認定、スケジュール等の詳細はこちらをご覧ください。
※求職者支援制度のご案内（平成23年10月1日施行）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki
/shokugyou_kunren/tetsuzuki/kyusyokusya-sien.html

　なお、3月5日開講の求職者支援訓練の受講生募集期間は1月23日から2月3日です。
募集訓練の公開は1月16日を予定しています。

 

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＊1月の行事予定
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　主な行事は次のとおりです。

〇労働者派遣事業新規説明会
　　■ 日　時：1月11日(水)、1月25日(水)14時00分～16時30分
　　■ 場　所：神奈川労働局分庁舎2階　需給調整事業課セミナールーム
　　■ 主幹課：需給調整事業課
　　
〇かながわ林業就職面接会
　　■ 日　時：1月27日(金)13時30分～16時00分
　　■ 場　所：神奈川県足柄上合同庁舎本館2階大会議室
　　■ 主幹課：職業安定課


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＊統計情報
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【神奈川労働市場月報】
　平成23年11月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/45_list_detail.html

◆ポイント◆
○11月の有効求人倍率（季調値）は、0.50倍、前月と同率で推移。
○11月の新規求人倍率（季調値）は0.82倍、前月から0.02ポイント下降。
○以上のように、「県内の雇用情勢は、水準としては依然として厳しい中で、足下では、
　引き続き緩やかな持ち直しの動きが続いている状況である」と認識。
○今後については、長引く円高や海外経済の減速懸念から企業の景況感が悪化して
　おり、雇用への影響について注視していく必要がある。

○平成23年　死亡災害発生状況
　神奈川県内における本年11月30日現在の労働災害のうち死亡災害は45人と、昨年
の同期（42人）と比べ3人の増加となっています。増加している業種は建設業、製造業、
陸上貨物運送事業、その他、港湾荷役業となっています。


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＊神奈川労働局各課室のご紹介（第4回）【監督課】
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　労働基準部監督課の業務についてご紹介します。
　監督課の主な業務のうち一つ目は管下12箇所の労働基準監督署に配置されている
労働基準監督官が行う業務についての企画立案です。
　監督官の行う業務は、労働基準関係法令の遵守のための臨検監督、悪質な事業場
に対する司法処分、倒産して賃金が支払われなくなった労働者の救済のための未払
賃金立替払制度の運用など様々なものがありますが、労働者の労働環境は、リーマン
・ショック、震災による節電さらには円高など内外からの様々な影響によりさらに厳しく
なる中で、監督官の的確な活動が求められています。
　監督課では様々な社会の状況を臨機に捉え、労働者の労働条件が確保・改善される
よう監督官に対する必要な指示・指導を日々行っています。
　2つ目は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進のための取組です。
　我が国は平成17年を境に人口減少社会に転じ、社会の支え手となる労働力人口が
減少するという事態に直面しています。この国を持続可能な社会としていくためには、
女性や高齢者の就業参加や人々が元気で働ける環境を整えていくことが必要です。

　しかしながら、労働時間、休日、年次有給休暇など職場の制度、状況をみると必ず
しも働く人が意欲と能力を十分に発揮できる環境になく、また、企業内においてもこれ
らを新たに設定したり改善するきっかけがないのが現実です。
　このため、労働時間設定改善の専門家であるコンサルタントを企業に派遣し助言指導
を行ったり、労働時間の設定の改善に意欲のある企業や団体のために「職場意識改善
助成金」や「労働時間等設定改善助成金」の運用、支給を行っています。


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＊その他のお知らせ
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（神奈川労働局の新着情報について）
　神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
 
（助成金・奨励金・給付金）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
 
（中小企業を経営されている方へ）
　中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi
/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6
 
（東日本大震災関連情報）
　東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
 
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
　まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/
 
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/
 
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【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
　　　〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）
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