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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.72 平成29年7月7日

【平成29年7月7日】
 このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。

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〚 トピックス / 目次 〛


《開催・募集のお知らせ》

 ◆ 8月28日(月)17:00まで 「働き方改革に関するアンケート」人事労務担当者の
   みなさま、ご協力をお願いします。
                (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】


 ◆ 「よこはま新規大学等卒業予定者・既卒者就職面接会」の開催について
                                  (事業者向け)【職業安定課】


 ◆ パワーハラスメント対策支援セミナーのご案内     (事業者向け)【指導課】


《制度・手続きのお知らせ》

 ◆ 平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました
                            (事業者向け)(就業者向け)【指導課】


 ◆ 平成28年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法
  の施行状況を公表しました          (事業者向け)(就業者向け)【指導課】


 ◆ 「平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」
                                   (事業者向け)【職業対策課】



《局のお役立ち情報》

 ◆ 職場のハラスメントを防止するための対策を講じましょう!
                                      (事業者向け)【指導課】


 ◆ 「業務改善助成金」の申し込みは最低賃金改定前の今がチャンスです
                                      (事業者向け)【指導課】



各課・室からのお知らせ


新着の法令・通知


統計情報


その他のお知らせ


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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等
 ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い
 致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku
/questionnaire.docx

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジン
 へメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
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〚 トピックス / 本文 〛


《開催・募集のお知らせ》


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8月28日(月)17:00まで 「働き方改革に関するアンケート」人事労務担当者の
  みなさま、ご協力をお願いします。
                 (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】


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 神奈川労働局は、神奈川県、一般社団法人神奈川県経営者協会、日本労働組合
総連合会、神奈川県連合会とともに神奈川働き方改革会議において、神奈川県に
おける働き方改革の推進に向けて取り組んでいます。
 今般、神奈川労働局では、県内企業及び労働者の方から神奈川県における働き方
改革への関心や現状を把握するため、このアンケートを実施することといたしました。
 下記サイトにおいて公開していますので、ご協力をお願いいたします。
 公開期間は平成29年8月28日(月)17:00までです。
 無記名でご回答いただけます(回答者は特定されません)。所要時間は3~5分程度
です。

 アンケートはこちらになります(委託事業者(株式会社エイジア)運営サイトに移動
します)。
https://www7.webcas.net/form/pub/kanagawaroudoukyoku/hatarakikata

≪お問合せ先≫ 神奈川労働局雇用環境・均等部企画課(TEL 045-211-7357)





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「よこはま新規大学等卒業予定者・既卒者就職面接会」の開催について
                                   (事業者向け)【職業安定課】


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 大学卒業者等の就職促進を目的に平成30年3月の大学卒業予定者に加え、既卒
3年以内の方も対象とした標記面接会を平成29年10月5日(木)新都市ホールにて
開催することとなりました。
 企業様からの参加申込方法等の詳細につきましては、こちらをご覧ください。





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パワーハラスメント対策支援セミナーのご案内        (事業者向け)【指導課】

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 企業などにおいて、パワーハラスメント予防・解決への取組を進めるための「パワ
ハラ対策支援セミナー」を全国47都道府県で開催します。
神奈川県内では、下記日時でセミナーを開催します。

 ■日 時:平成29年11月13日(月)13:30~16:30

 ■場 所:ウィリング横浜124‐125研修室
       (横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー12階)

 詳しくは、こちらをご覧ください。
https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/
≪お問合せ先≫ 公益財団法人 21世紀職業財団(TEL 03-5844-1663)




《制度・手続きのお知らせ》


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平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました
                             (事業者向け)(就業者向け)【指導課】


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 平成28年度の個別労働紛争解決制度(個々の労働者と事業者間のトラブルを対象
とした「総合労働相談」、「助言・指導」、「あっせん」)の施行状況を取りまとめました。
相談の内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が5年連続でトップとなりました。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0118/5432/2017630131856.pdf

≪お問合せ先≫ 神奈川労働局雇用環境・均等部指導課(TEL 045-211-7380)





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平成28年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法
  の施行状況を公表しました          (事業者向け)(就業者向け)【指導課】


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 平成28年度に雇用環境・均等部が取り扱った男女雇用機会均等法等に関する相談、
労働局長による紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導について取りまとめました。
平成29年1月の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正により、相談件数が
増加しました。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0118/5433/201763092516.pdf

≪お問合せ先≫ 神奈川労働局雇用環境・均等部指導課(TEL 045-211-7380)





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「平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」
                                   (事業者向け)【職業対策課】


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 平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げになります。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf




《局のお役立ち情報》


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職場のハラスメントを防止するための対策を講じましょう!  
                                     (事業者向け)【指導課】


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 男女雇用機会均等法では、職場のセクシュアルハラスメント防止対策及び妊娠・
出産等に関するハラスメント防止対策を講ずることを、また、育児・介護休業法では、
職場の育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止対策を講ずることを事業主に
義務づけています。
 さらに、厚生労働省では、職場のパワーハラスメント防止に向けた取組を行うよう、
事業主に求めています。

 職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的
に許されない行為であるとともに、労働者が能力を十分に発揮することの妨げにもなり
ます。
 それはまた、事業主にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会
的評価に悪影響を与えかねない問題です。
 この機会に、職場のハラスメント防止対策を見直しましょう。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

○セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html
○パワーハラスメント】
https://no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/

≪お問合せ先≫ 神奈川労働局雇用環境・均等部指導課(TEL 045-211-7380)





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「業務改善助成金」の申し込みは最低賃金改定前の今がチャンスです
                                      (事業者向け)【指導課】


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 「業務改善助成金」は、生産性向上のための設備投資、教育訓練などを行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部(最高200万円)
が助成されます。
 7月3日から神奈川県最低賃金改正の審議が始まっています。例年ですと10月初旬
に改定が行われます。各種助成金は最低賃金改定前の今がチャンスです。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/tyuushoukigyoushien_1.PDF

≪お問合せ先≫ 神奈川労働局雇用環境・均等部指導課(TEL 045-211-7380)

 なお、非正規労働者の賃金を2%以上増額(ベースアップ)したときに、対象者の
人数等により助成する「キャリアアップ助成金」もあります。

≪「キャリアアップ助成金」のお問合せ先≫
         神奈川労働局職業安定部助成金センター(TEL 045-211-7354)





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各課・室からのお知らせ

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【企画課】

 働き方改革についてご関心をお持ちの事業主のみなさまに参考となるサイトを
ご紹介します。

≪働き方・休み方改善ポータルサイト≫
 働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。
「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断により自社の現状を見える化できます。
 また、他社の取組事例を閲覧することもできます。
 http://work-holiday.mhlw.go.jp/

≪テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)≫
 テレワークの導入をお考えの事業主の方からのご相談をお受けしています。
また、サイトから各種関連資料をダウンロードすることもできます。
 http://www.tw-sodan.jp/index.html





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新着の法令・通知

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特にございません。





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統計情報

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【神奈川労働市場月報】
 平成29年6月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/_120636/_120703.html
【ポイント】
○6月の有効求人倍率(季調値)は、1.16倍となり、前月から0.05ポイント上昇。
○6月の新規求人倍率(季調値)は、1.94倍となり、前月から0.15ポイント上昇。
○雇用情勢については、「改善している」と認識。

(神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等)

○平成28年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html

○平成29年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120618.html





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その他のお知らせ

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(神奈川労働局の新着情報について)
 神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html

(助成金・奨励金・給付金)
 平成31年度の各種助成金につきましては、次号以降、ご案内します。

(中小企業を経営されている方へ)
 平成31年度の各種支援策につきましては、次号以降、ご案内します。
 
(東日本大震災関連情報)
 東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
 
 
(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
 まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/
 
(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/
 
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
   〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html

 

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神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課 Tel 045-211-7357

〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階

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