神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.104 （令和2年2月28日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
| お知らせ |
| 新型コロナ感染症の影響により、各種行事 ・ イベント等を中止する場合がありますので、開催の有無等につきまして、神奈川労働局ホームページにて最新状況をご確認ださい。 |
トピックス ： 目次
《制度・手続きのお知らせ》
《その他のお知らせ》
メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い致します。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
トピックス ： 本文
《制度・手続きのお知らせ》
「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しました
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
下記のとおり「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しましたので、ご利用ください。
≪解雇、休業等に関する相談≫
| 開設場所 | ： | 神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課総合労働相談コーナー （横浜市中区北仲通5－57 横浜第2合同庁舎13階） |
| 電話番号 | ： | 045-211-7358 |
| 開設時間 | ： | 8時30分～17時15分 （月～金 ※祝日を除く） |
≪雇用調整助成金に関する相談等≫
| 開設場所 | ： | 神奈川労働局 神奈川助成金センター （横浜市中区尾上町5－77－2 馬車道ウエストビル5階 ） |
| 電話番号 | ： | 045-277-8815 |
| 開設時間 | ： | 8時30分～17時15分 （月～金 ※祝日を除く） |
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します。
リーフレットは、こちらをご覧ください（厚生労働省ホームページ）。
上記以外の相談については、以下の窓口をご利用ください。
◇ 厚生労働省の電話相談窓口
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
| 電話番号 | ： | 0120-565653 （フリーダイヤル） |
| 受付時間 | ： | 9時00分～21時00分 （土日・祝日も実施） |
厚生労働省ホームページ 「新型コロナウイルス感染症について」
◇ 帰国者・接触者相談センター
湖北省への渡航歴や感染が明らかな方との接触歴などがあり、発熱や咳などの症状がある方については、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にて相談を受け付けております。
神奈川県内の「帰国者・接触者相談センター」につきましては、こちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
常時雇用する労働者が301名以上の事業主のみなさま「改正女性活躍推進法」への対応
をお願いします （事業者向け）（実務担当者向け）【指導課】
◇ 4月1日以降が始期となる行動計画には数値目標を2つ定めてください（令和2年4月1日施行）
令和2年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際には、原則として、2つの区分ごとに1つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定める必要があります。また、一般事業主行動計画を作成後、労働者への周知及び公表も実施していただくとともに、「一般事業主行動計画策定・変更届」を神奈川労働局に届け出てください。
◇ 2項目以上の情報公表をしてください（令和2年6月1日施行）
情報公表についても、2つの区分ごとに1つ以上の項目について情報公表をする必要があります。
詳細は、女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります
（雇用保険被保険者を雇用する事業者、雇用保険被保険者向け）【労働保険徴収課】
平成29年から65歳以上の労働者についても雇用保険の適用対象とされていましたが、経過措置として、令和元年度までは、高年齢労働者(※)に係る雇用保険料は免除されていました。
令和2年4月1日からは、当該経過措置の終了に伴い、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。
(※) 保険年度の初日（4月1日）において満64歳以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方を指します。
《その他のお知らせ》
各課・室からのお知らせ
【企画課】
○ 医療労務管理相談コーナーのご案内
神奈川労働局では、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、「医療労務管理相談コーナー」（委託事業）を設置しています。
医療労務管理相談コーナーでは、医療労務管理アドバイザー及び相談員（社会保険労務士）が労働関係法令の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理全般に関する相談への助言等を行っています（相談は無料です）。
○ 中小企業退職金共済制度のご案内
中小企業退職金共済制度（以下、「中退共制度」）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
中退共制度加入のメリットとしては、掛金の負担軽減措置、掛金が損金または必要経費として全額非課税であること、等があります。
【指導課】
○ 神奈川働き方改革推進支援センターのご案内
就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、「働き方改革」に関連する様々なご相談
に対応しています。
○ 有期契約労働者の無期転換ポータルサイトのご案内
無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等について、広く情報を発信して
いますので、ご活用下さい。
新着情報
統計情報
○ 神奈川労働市場月報
令和2年1月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
◆ポイント◆
- 1月の有効求人倍率（季調値）は、1.08倍となり、前月から0.10ポイント下降。
- 1月の新規求人倍率（季調値）は、1.55倍となり、前月から0.27ポイント下降。
- 雇用情勢については、「改善している」と認識。
○ 神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等
その他のお知らせ
○ 東日本大震災関連情報
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
○ 神奈川労働局の新着情報について
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
○ 助成金・奨励金・給付金
○ 中小企業を経営されている方へ
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金
などの支援策をご紹介しています。
○ 厚生労働省人事労務マガジン
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
○ メールマガジンの配信停止、登録内容の変更
神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】 神奈川労働局【編集】 神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）
【ホームページ】https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
