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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.92 平成31年3月1日

【平成31年3月1日発行】
 このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。

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〚 トピックス / 目次 〛


 《制度・手続きのお知らせ》

 ◆ えるぼし認定・くるみん認定を目指しましょう
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】


 ◆ 「仕事休もっ化計画」~ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進
   について         (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】




各課・室からのお知らせ


新着の法令・通知


統計情報


その他のお知らせ

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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等
 ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い
 致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジン
 へメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
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〚 トピックス / 本文 〛


《制度・手続きのお知らせ》


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えるぼし認定・くるみん認定を目指しましょう
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】


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 「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づいて、女性が働きやすい職場づくりに
取り組む企業を国が認定する制度です。認定されると、えるぼしマークを商品や広告
などに付すことができ、女性活躍推進企業であることをPRできます。
 また、各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による調達によって公共調達を
実施する場合は、認定企業などを加点評価するよう定められています。
 認定基準や制度の詳細等については、以下をご参照ください。

女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ)


 「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に
定めた目標を達成し、認定基準を満たした企業を国が認定する制度です。認定され
ると、くるみんマークを商品や広告などに付すことができ、子育てサポート企業である
ことをPRできます。
 認定基準や制度の詳細等については、以下をご参照ください。

次世代育成支援対策推進法ページ(厚生労働省ホームページ)





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「仕事休もっ化計画」~ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進
  について         (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】


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 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備の促進を目的として、
夏季、10月の年次有給休暇取得促進期間及び年末年始の取組に引き続き、ゴール
デンウィークにおける年次有給休暇の取得の社会的な機運の醸成を図るため、「仕事
休もっ化計画」をキャッチフレーズに広報活動を行っています。
 今年のゴールデンウィーク(4月27日(土)~5月6日(月)までの10日間)に加え、5月7日
(火)、8日(水)を計画年休とし、9日(木)、10日(金)をプラスワン休暇とした場合、大型連
休とすることができます。
 大型連休を取って、「自分流バケーション」を見つけてみませんか!

 詳細は、こちらをご覧ください(神奈川労働局ホームページ)。





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各課・室からのお知らせ

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【指導課】

神奈川働き方改革推進支援センター
  就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、「働き方
 改革」に関連する様々なご相談に対応しています。


有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
  無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策
 等について、広く情報を発信していますので、ご活用下さい。





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新着の法令・通知

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特にございません。





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統計情報

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神奈川労働市場月報
 平成31年1月分の神奈川労働市場月報が発表されました。


◆ポイント◆
○1月の有効求人倍率(季調値)は、1.20倍となり、前月から0.02ポイント下降。
○1月の新規求人倍率(季調値)は、1.87倍となり、前月から0.05ポイント上昇。
○雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。

【神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等】

平成30年

平成31年





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その他のお知らせ

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神奈川労働局の新着情報について
 神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。

助成金・奨励金・給付金

中小企業を経営されている方へ
  中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

東日本大震災関連情報
 東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

厚生労働省人事労務マガジン
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
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神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課 Tel 045-211-7357

〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階

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