平成20年度男女雇用機会均等法施行状況
～紛争解決援助の利用が昨年度より倍増!!表彰します～

 

　神奈川労働局(局長　森岡雅人)における、平成20年度の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(以下「均等法」という。)の施行状況がまとまりましたので、男女雇用機会均等月間(6月)にあたり、公表いたします。

 

1.　労働局長による紛争解決援助の状況

　神奈川労働局が受理した労働者からの均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申立件数は、平成19年度の69件から平成20年度は133件とほぼ倍増した。
　主な内容は、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関するものであった。
(資料1)
　これらの事案については、労働局長の援助により、67.9%が3ヶ月以内の早期解決をみた。(資料2)


 

2.　機会均等調停会議による調停の実施状況

　均等取扱い等に関する機会均等調停会議による調停受理件数は、19年度の7件から平成20年度は13件とほぼ倍増した。内容は「セクシュアルハラスメントに関するもの」が最も多かった。(資料1)
　調停案の受諾勧告を行った事案については、事案の解決とともに均等法に基づく再発防止対策の徹底が図られた。(資料2)


 

3.　労働者からの相談状況

　平成20年度に神奈川労働局に寄せられた均等法に関する相談は1750件 であり、そのうち労働者からの相談は992件であった。
　労働者からの相談で、最も多いのが「セクシュアルハラスメントに関するもの」で6割を超え、「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関するもの」、「母性健康管理に関するもの」と続いている。(資料1)


 

4.　雇用均等室における指導状況

　平成20年度に神奈川労働局雇用均等室は117事業場を対象に報告徴収を実施し、そのうち均等法違反のあった108事業場に対し、337件の是正指導を行い、そのほとんどが是正された。
　指導事項としては、セクシュアルハラスメント対策に関するものが224件(66.5%)と大きな割合を占めている。(資料1)
　神奈川労働局では、前述3のとおり、労働者からセクシュアルハラスメントに関する相談が多く寄せられていることから、均等法に沿った事業主のセクシュアルハラスメント対策の徹底をさらに図っていくこととしている。


 

添付資料

神奈川労働局における平成20年度の均等法の施行状況

神奈川労働局雇用均等室における個別紛争解決援助の例

第24回男女雇用機会均等月間実施要綱

パンフレット「男女雇用機会均等法及びパートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度について」