石川労働局 第13次労働災害防止計画

令和4年2月重点 【治療と仕事の両立支援】

 日本人の約2人に1人が生涯のうちにがんに罹患するとされています。
近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていたがん等の疾病における生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあります。 
労働者が、がん等の病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらず、今は仕事をしながら治療を続けることが可能な時代になっています。
 
 治療と仕事の両立支援の大切さ、企業が両立支援に取り組むメリット、両立支援の相談先は、こちらの資料をご覧ください。

労働者からのご相談        事業者からのご相談

 
 治療と仕事の両立支援の進め方につきましては、次の手順で行ってください。
 ① 主治医に対して「仕事の内容」を伝える(勤務情報提供書の作成
 ② 望ましい働き方について主治医から意見をもらう(主治医による意見書の作成
 ③ 主治医の意見書を会社に提出
 ④ 会社で就業の可否、働く上での治療に対する配慮等を検討(両立支援プランの作成

 また、支援対象者が治療と仕事を両立できるよう、それぞれの立場に応じた支援の実施、両立支援に関わる関係者との調整が必要となりますが、そのキーマンとなる両立支援コーディネーターが必要不可欠です。企業又は医療機関でこの支援業務に就く方には、両立支援コーディネーター養成研修の受講をお勧めします。

 両立支援コーディネーター養成研修のお知らせ


 治療と仕事を両立しようとする人に対して、職場はどのような対応をしたらよいのか、両立支援を行うための環境整備や進め方については、ガイドラインをご覧ください(事業場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン)

 上記の企業と医療機関の間での情報提供、情報取集、意見聴取を行う際の参考となる様式を定めた「企業・医療機関連携マニュアル」がありますので御活用ください。


 治療と仕事の両立支援制度導入事業場に対する助成金制度がありますので、御活用ください。
 
 ガイドライン、マニュアル、助成金等の詳細は次のページへ

厚生労働省 治療と仕事の両立支援について

 
 治療と仕事の両立支援の参考となる情報を発信する特設サイトがあります。両立支援に取り組む企業の事例等は、こちらをご覧ください。治療と仕事の両立支援ナビ

 

 
 
 
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