石川労働局 第13次労働災害防止計画
 

令和2年2月重点 【治療と仕事の両立支援】

 日本人の約2人に1人が生涯のうちにがんに罹患するとされています。
 近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていたがん等の疾病における生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり、労働者ががん等の病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらず、今は仕事をしながら治療を続けることが可能な時代になっています。
 
 治療と仕事の両立支援の大切さ、企業が両立支援に取り組むメリット、両立支援の相談先は、こちらの資料をご覧ください。 (石川県内相談先リーフレット)

 治療と仕事の両立支援の進め方につきましては、次の手順で行ってください。

 ① 主治医に対して「仕事の内容」を伝える(勤務情報提供書の作成
 ② 望ましい働き方について主治医から意見をもらう(主治医による意見書の作成
 ③ 主治医の意見書を会社に提出
 ④ 会社で就業の可否、働く上での治療に対する配慮等を検討(両立支援プランの作成

 上記の企業と医療機関の間での情報提供、情報取集、意見聴取を行う際の参考となる様式を定めた「企業・医療機関連携マニュアル」がありますので御活用ください。(企業・医療機関連携マニュアル勤務状況提供様式治療状況等主治医意見様式職場復帰主治医意見様式両立支援プラン作成例

 治療と仕事を両立しようとする人に対して、職場はどのような対応をしたらよいのか、両立支援を行うための環境整備や進め方については、ガイドラインをご覧ください。(事業場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン
 治療と仕事の両立支援の参考となる情報を発信する特設サイトがあります。両立支援に取り組む企業の事例等は、こちらをご覧ください。(治療と仕事の両立支援ナビ

 治療と仕事の両立支援制度導入事業場に対する助成金制度がありますので、御活用ください。(助成金リーフレット



 

 
 
 
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