🔲職業訓練(ハロートレーニング)について

※訓練講座情報は下部にあります。
※令和7年度のMONOテク訓練生募集要項が公開されました。

ハローワークで実施する主な訓練には「公共職業訓練」「求職者支援訓練」があります。
どちらも、入校料、受講料が無料で受講することができます。
※テキスト・教材費や免許・資格の受験料、検定料は自己負担です。
受講するには、ハローワークにおいて訓練受講の必要性が認められ、訓練実施施設の選考に合格する必要があります。

►ハロートレーニングの制度について【厚生労働省HP】
►ハロートレーニング情報検索 ※全国の訓練(eラーニングを含む)が検索できます。
 

<訓練中の給付制度について>
・雇用保険受給者で、給付制限期間中に訓練開始となる方は、給付制限が解除(訓練初日から支給が開始)されます。 

・雇用保険受給者は、訓練開始日に所定の支給残日数が残っていれば、訓練が終了するまで雇用保険の給付が続きます(訓練延長給付)。 
►訓練延長給付の対象となるために必要な支給残日数 

・雇用保険を受給できない方、雇用保険の受給が終了した方等は、要件を満たせば月10万円の訓練受講給付金を受給できる可能性があります。 
►求職者支援制度のご案内【厚生労働省HP】 

・訓練受講給付金を受給する方で、生活費が不足する場合は、求職者支援資金融資を受けることができる場合があります(審査あり/利息を乗せて返金する必要あり)。 
►求職者支援資金融資制度のご案内【厚生労働省リーフレット】 
 

<求職者支援制度について> 
「求職者支援訓練(eラーニングを含む)を受講する場合」や、「訓練受講給付金を受給しながら公共職業訓練を受講する場合」には、求職者支援制度に基づき訓練やハローワークの就職支援が行われます。 
具体的には、毎月、就職支援計画の策定や指定来所日の設定(訓練終了後3か月まで)が行われ、ハローワークの指示のもとで訓練受講および就職活動を行っていただきます。 
►求職者支援訓練制度・訓練受講のしおり 
 

<教育訓練給付について>  
職業訓練ではありませんが、厚生労働大臣指定講座を受講し、修了した場合、かかった費用の一部が支給される制度です。 
►教育訓練給付の制度について【厚生労働省HP】 
►教育訓練給付講座情報検索 
 
※専門実践教育訓練受講者は、事前に専門家のキャリア・コンサルティングを受けジョブ・カードを作成する必要があります。
ジョブ・カード様式は、ハローワークでお渡しできるほか、インターネット上で「マイジョブ・カード」を作成することができます。
また、ジョブ・カードに関するオンラインセミナー「~自己理解を深め、魅力的な応募書類を準備しよう!~ジョブ・カード活用セミナー」を実施しています。
 
<十勝地域のハロートレーニング> 
【参考】帯広高等技術専門学院ホームページ 

■公共職業訓練

・短期訓練(2~3か月程度の訓練)
令和6年度の実施訓練はこちら

・MONOテク(4月入校、1年訓練・2年訓練)
「電気工学科」「金属加工科」「自動車整備科」「建築技術科」「造形デザイン科」の訓練を実施しています。
令和7年度募集要項はこちら
令和7年度募集チラシはこちら

・長期高度人材育成コース(4月入校、2年訓練)
原則、これまで正社員でなかった者が対象となります。令和7年度募集詳細は未定です。 
令和6年度は、「介護福祉士養成科」「保育士養成科」「栄養士科」「情報ビジネス科」「医療ビジネス科」を実施(令和6年1月から申し込み開始)していました。 
令和7年2月6日(木)、2月28日(金)に、令和7年度訓練の説明会を実施する予定です。


■求職者支援訓練 
・現在、十勝管内で実施している訓練はありません。

・北海道内の職業訓練はこちらをご覧ください(北海道労働局のページ)
 

<ジョブ・カード作成> 
専門実践教育訓練及び長期高度人材育成コース受講者は、事前に専門家のキャリア・コンサルティングを受けジョブ・カードを作成する必要があります。
ジョブ・カード様式は、ハローワークでお渡しできるほか、インターネット上で「マイジョブ・カード」を作成することができます。
また、ジョブ・カードに関するオンラインセミナー「~自己理解を深め、魅力的な応募書類を準備しよう!~ジョブ・カード活用セミナー」を実施しています。


<正規雇用を目指す非正規雇用在職中の方の訓練> 
【対象者】
・パート、アルバイト、派遣社員等の非正規雇用で就業している方
・正社員になりたい方
・受講終了まで訓練を受ける意欲のある方
【訓練形式】
e-ラーニングを中心とした訓練
【訓練分野】
デザイン、システム開発、経理・販売・営業事務等
※訓練実施期間のホームページから、ご自身で直接申込みいただきます。
ハローワークのあっせんではないため、各種給付金や融資の対象にはなりません。
▶詳細はこちら(リーフレット)
ヒューマンアカデミー株式会社ホームページ
株式会社ウチダ人材開発センタホームページ 
 

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