令和6年4月1日以降、求人票に明示する労働条件が追加されました
求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されたのでご注意ください。
職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日以降、求人申込みを行う場合は、求人票に以下1.～3.の明示が必要となります。
- 従事すべき業務の変更の範囲（※）
- 就業場所の変更の範囲（※）
- 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含みます。）
（※）「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間の中での変更の範囲のことをいいます。
