賃金不払残業(所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を払うことなく労働を行わせること。)は、いわゆるサービス残業のことを言いますが、残業代(割増賃金)が支払われていないと労働基準法違反になります。
　賃金不払残業は、長時間労働や過重労働の温床ともなっており、その解消を図っていくことは、家族との触れ合いを含めた心豊かな生活を送っていくうえで大変重要です。
　このような賃金不払残業の解消を図るためには、事業場において適正に労働時間が把握される必要があり、こうした観点から、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準」(労働時間適正把握基準)を策定し、使用者に労働時間を管理する責務があることを改めて明らかにするとともに、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等を明らかにしています。
　しかしながら、賃金不払残業が行われることのない企業にしていくためには、単に使用者が労働時間を把握に努めるに止まらず、職場風土の改革、適正な労働時間の管理を行うためのシステムの整備、責任体制の明確化とチェック体制の整備等を通じて、労働時間の管理の適正化を図る必要があり、このような点に関する労使の主体的な取組を通じて、初めて賃金不払残業の解消が図れるものと考えます。
　今般、厚生労働省は、賃金不払残業が行われることのない企業にしていくために、各企業において労使が各事業場における労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を指針として示しました。
　本指針において労使が取り組むべき事項は次のとおりですが、労使はこれを参考に労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消に向け、主体的に取り組んでいただくようお願いいたします。

【労使が取り組むべき事項】

1　労働時間適正把握基準の遵守

　労働時間適正把握基準は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき具体的措置等を明らかにしたものであり、使用者は賃金不払残業を起こすことのないようにするために、労働時間適正把握基準を遵守する必要がある。
　また、労働組合にあっても、使用者が適正に労働時間を把握するために労働者に対して労働時間適正把握基準の周知を行うことが重要である。

2　職場風土の改革

　賃金不払残業の責任が使用者にあることは論を待たないが、賃金不払残業の背景には、職場の中に賃金不払残業が存在することはやむを得ないとの労使双方の意識(職場風土)が反映されている場合が多いという点に問題があると考えられることから、こうした土壌をなくしていくために、労使は、例えば、次に掲げるような取組を行うことが望ましい。

　　　　　(1)　経営トップ自らによる決意表明や社内巡視等による実態の把握
　　　　　(2)　労使合意による賃金不払残業撲滅の宣言
　　　　　(3)　企業内又は労働組合内での教育

3　適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備

(1)　適正に労働時間の管理を行うためのシステムの確立

　賃金不払残業が行われることのない職場を創るためには、職場において適正に労働時間を管理するシステムを確立し、定着させる必要がある。
　このため、まず、例えば、出退勤時刻の記録や入退室時刻の記録、事業場内のコンピューターシステムへの入力記録等、あるいは賃金不払残業の有無も含めた労働者の勤務状況に係る社内アンケートの実施等により賃金不払残業の実態を把握した上で、関係者が行うべき事項や手順等を具体的に示したマニュアルの作成等により、「労働時間適正把握基準」に従って労働時間を適正に把握するシステムを確立することが重要である。
　その際に、特に、始業及び終業時刻の確認及び記録は使用者自らの現認又はタイムカード、ICカード等の客観的な記録によることが原則であって、自己申告制によるのはやむを得ない場合に限られるものであることに留意する必要がある。

(2)　労働時間の管理のための制度等の見直しの検討

　必要に応じて、現行の労働時間の管理のために制度やその運用、さらには仕事の進め方も含めて見直すことについても検討することが望まれる。
　特に、賃金不払残業の「存在を前提とする業務遂行が行われているような場合には、賃金不払残業の温床となっている業務体制や業務指示の在り方にまで踏み込んだ見直しを行うことも重要である。
　その際には、例えば、労使委員会において、労働者及び管理者からヒアリングを行うなどにより、業務指示と所定外労働のための予算額との関係を含めた勤務実態や問題点を具体的に把握することが有効と考えられる。

(3)賃金不払残業の是正という観点を考慮した人事考課の実施

　賃金不払残業の是正という観点を考慮した人事考課の実施(賃金不払残業を行った労働者も、これを許した現場責任者も評価しない。)等により、適正な労働時間の管理を意識した人事労務管理を行うとともに、こうした人事労務管理を現場レベルでも徹底することも重要である。

4　労働時間を適正に把握するための責任体制の明確化とチェック体制の整備

(1)労働時間を適正に把握し、賃金不払残業の解消を図るためには、各事業場ごとに労働時間の管理 の責任者を明確にしておくことが必要である。
　　特に、賃金不払残業が現に行われ、又は過去に行われていた事業場については、例えば、同じ指揮命令系統にない複数の者を労働時間の管理の責任者とすることにより牽制体制を確立して労働時間のダブルチェックを行うなど厳正に労働時間を把握できるような体制を確立することが望ましい。
　　また企業全体として、適正な労働時間の管理を遵守徹底させる責任者を選任することも重要である。

(2)労働時間の管理とは別に、相談窓口を設置する等により賃金不払残業の実態を積極的に把握する体制を確立することが重要である。その際には、上司や人事労務管理担当者以外の者を相談窓口とする、あるいは企業トップが直接情報を把握できるような投書箱(目安箱)や専用電子メールアドレスを設けるなどが考えられる。

(3)労働組合においても、相談窓口の設置等を行うとともに、賃金不払残業の実態を把握した場合には 、労働組合としての必要な対応を行うことが望まれる。

関連

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」について

「賃金不払残業総合対策要綱」

※本指針に関する問い合わせは、
岐阜労働局　監督課　(TEL　058-245-8102)又は、最寄の労働基準監督署へ