業務改善助成金

支給額

事業場内において最も低い賃金を一定額（20円、30円、45円、60円、90円）以上引き上げ、賃金引上げを行うために業務改善（生産性向上）を目的として設備・機器の導入、外部専門家によるコンサルティング、研修・教育訓練等を行った場合に支給。

(a）20円コース
業務改善経費の3/4～4/5＜9/10＞
上限は引上げ人数に応じ20万～80万円

(b）30円コース
業務改善経費の3/4～4/5＜9/10＞
上限は引上げ人数に応じ30万～120万円

(c)45円コース
業務改善経費の3/4～4/5＜9/10＞
上限は引上げ人数に応じ45万～180万円

(d)60円コース
業務改善経費の3/4～4/5＜9/10＞
上限は引上げ人数に応じ60万～300万円

(e)90円コース
業務改善経費の3/4～4/5＜9/10＞
上限は引上げ人数に応じ90万～600万円

働き方改革推進支援助成金

支給額

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主に助成。

取組費用の3/4~4/5　
成果目標の達成状況に応じて上限額を決定
上限50万円～250万円

（賃金加算）
賃金を3％以上引き上げた場合、上限額を15万~150万加算
賃金を5％以上引き上げた場合、上限額を24万~240万加算
 

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成。

取組費用の3/4~4/5
成果目標の達成状況に応じて上限額を決定
上限80万円~100万円

（賃金加算）
賃金を3％以上引き上げた場合、上限額を15万~150万加算
賃金を5％以上引き上げた場合、上限額を24万~240万加算
 

職場意識改善特例コース
 

新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成。

取組費用の3/4~4/5
上限50万円

団体推進コース

定額
上限額500万円
複数地域で構成する事業主団体の場合1,000万円

テレワークコース

出生時両立支援コース
（子育てパパ支援助成金）

中小企業

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給。

(a)1人目 57万円＜72万円＞
    個別支援加算10万円
  ＜12万円＞

(b)2人目以降は取得日数に応
    じて決定
   14.25万円~33.25万円
   ＜18万~42万円＞
   個別支援加算5万円
   ＜6万円＞

(c)育児目的休暇の導入・利用  
    28.5万円＜36万円＞

介護離職防止支援コース

休業取得時 28.5万円＜36万円＞
職場復帰時 28.5万円＜36万円＞

介護両立支援制度 28.5万円＜36万円＞

「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給。
 

育児休業等支援コース

(a)休業取得時 28.5万円＜36万円＞
(b)職場復帰時 28.5万円＜36万円＞
    職場支援加算 19万円＜24万円＞

育休取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給。
 

代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給。
 

支給対象労働者1人あたり 47.5万円＜60万円＞
有期雇用労働者の場合加算 9.5万円＜12万円＞