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消費税法の改正に伴う建設の事業における賃金総額計算の特例(暫定措置)

消費税法の改正に伴い、平成26年4月1日以降に保険料申告(労務費率による申告分に限る。)する有期事業のうち一部について添付書類が必要となりました。

 

添付書類が必要な場合

 

  (1) 有期事業(一括有期事業を除く。)で以下の要件を満たす事業。

    平成25年9月30日以前に保険関係を成立させ、平成26年4月1日以後に保険関係が消滅した事業のうち、

    平成25年10月1日以後に請負金額が増額された場合。

      別紙4「請負金額内訳書(乙)(有期事業)」 

       様式はこちら  ⇒  PDF(20KB; PDFファイル)   Excel(16KB; MS-Excelファイル)

   

 

  (2) 一括有期事業で以下の要件を満たす事業。

    平成26年度以降の概算・増加概算保険料申告に際し、賃金総額の見込み額が前年度分申告の確定保険

    料の算定基礎となった賃金総額の50%未満になった場合、又は200%を超えることとなった場合。

      別紙1「請負金額内訳書(甲)(一括有期事業)」

             様式はこちら  ⇒  PDF(17KB; PDFファイル)   Excel(16KB; MS-Excelファイル)

 

 

  ※ 制度説明については、厚生労働省ホームページをご参照ください。 

   

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