就業規則など社内規定を整備したい



Q&A 就業規則編
 

 
福岡働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士等の国家資格を有する専門家が、働き方改革関連法に対応した就業規則の見直しや助成金制度の活用など、無料でアドバイスを実施しております。
 
福岡働き方改革推進支援センター
福岡市博多区博多駅南1-7-14 BOIS博多305
  TEL 0800-888-1699(フリーダイヤル)




福岡市雇用労働相談センター(FECC)は内閣府と厚生労働省が共同で運営している雇用労働相談センターです。
 弁護士や社会保険労務士といった専門家が所属しており、労務・雇用について無料で相談できます。

福岡市雇用労働相談センター(FECC)
福岡県福岡市中央区大名2-6-11
 Fukuoka Growth Next 1F StartupCafe内
080-1001-4675




● 働き方改革推進支援助成金  (厚生労働省)

 中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的とした助成金です。

● 両立支援等助成金 (厚生労働省)

<育児休業等支援コース>
 
「育休復帰支援プラン 」を作成し、プランに基づいて労働者が育児休業を円滑に取得、職場復帰した場合に中小企業事業主 に支給します。
 
 <介護離職防止支援コース>

「介護支援プラン 」 を作成し、プランに基づいて介護休業の円滑な取得・職場復帰に取り組んだ、または介護のための柔軟な就労形態の制度(介護両立支援制度)を導入し、利用者が出た中小企業事業主に支給します。

 <出生時両立支援コース>

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、男性の育児休業や育児目的休暇の利用者が出た事業主に支給します。

 
● 人材確保等支援助成金<テレワークコース> (厚生労働省)

 中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給します。
 

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