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人材確保等支援助成金のご案内


 

        

 

  「職場定着支援助成金」「人事評価改善等助成金」及び「建設労働者確保育成助成金の一部コース」について、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されています。
 

雇用管理制度助成コース

 労働者の確保・定着を図るため、新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入による雇用管理改善を行い、適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に助成します。

 ■「雇用管理制度助成コースのご案内」(リーフレット)

 ■計画書チェックシート
 
 ■計画書・支給申請書類一式
   ※必ず両面印刷してご提出ください。

 ■就業規則の周知にかかる申立書(例)
  
 ■共通様式※リンク先のページ最下部からダウンロードできます
    支給要件確認申立書 (共通要領様式第1号)
    生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)
    支払方法・受取人住所届

 

介護福祉機器助成コース

 介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するため、新たな介護福祉機器を導入・運用し、労働環境の改善が見られた場合に機器導入助成を、介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成を支給します。
 
 ■「介護福祉機器助成コースのご案内」(リーフレット)

 ■計画書チェックシート
 
 ■計画書・支給申請書類一式
   事業所確認票
   ※必ず両面印刷してご提出ください。
  
 ■共通様式※リンク先のページ最下部からダウンロードできます
    支給要件確認申立書 (共通要領様式第1号)
    生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)
    支払方法・受取人住所届

 

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

 介護・保育事業主が、介護・保育労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度(職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるもの)を整備・実施した場合に制度整備助成を、賃金制度の適切な運用を経て、介護・保育労働者の離職率に関する目標を達成した場合に目標達成助成を支給します。
 
   ■「介護・保育労働者雇用管理制度助成コースのご案内」(リーフレット)

   ■計画書チェックシート
 
   ■計画書・支給申請書類一式
     ※必ず両面印刷してご提出ください。
  
   ■共通様式※リンク先のページ最下部からダウンロードできます
     支給要件確認申立書 (共通要領様式第1号)
     生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)
     支払方法・受取人住所届
 
 

人事評価改善等助成コース

 生産性向上のための人事評価制度と2%以上の賃金アップを含む賃金制度を整備し、実施した場合に制度整備助成を、人事評価制度等の適切な運用を経て、計画認定申請日から3年後に生産性の向上、及び労働者の賃金の2%以上のアップや離職率に関する目標のすべてを達成した場合に目標達成助成を支給します。
   
   ■「人事評価改善等助成コースのご案内」(リーフレット)
 
   ■計画書チェックシート
 
   ■計画書・支給申請書類一式
     ※必ず両面印刷してご提出ください。
  
   ■共通様式※リンク先のページ最下部からダウンロードできます
     支給要件確認申立書 (共通要領様式第1号)
     生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)
     支払方法・受取人住所届

 

設備改善等支援コース

 生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ)と生産性向上を実現した場合に助成します。

  ■「設備改善等支援コース」のご案内」(リーフレット)

A 雇用管理改善計画期間1年タイプ(中小企業事業主のみ)
  ■計画書チェックシート
 
B 雇用管理改善計画期間3年タイプ
  ■計画書チェックシート
 
  ■計画書・支給申請書類一式
    ※必ず両面印刷してご提出ください。
   
  ■共通様式※リンク先のページ最下部からダウンロードできます
    支給要件確認申立書 (共通要領様式第1号)
    生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)
    支払方法・受取人住所届

 

中小企業団体助成コース

 事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して雇用管理の改善に係る改善計画(※1)を作成し、都道府県知事の認定を受け、構成中小企業に対して労働環境向上事業を行った場合に、事業に要した費用の2/3を助成します。
 (※1)
 中小企業労働力確保法に基づき、中小企業の事業主や事業協同組合等が労働時間等の改善、職場環境の改善、募集・採用の改善、福利厚生・教育訓練の充実などの雇用管理の改善に取組む計画のことです。
 
 ○「人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)のご案内」(リーフレット)
   ※詳しい内容についてはこちら(厚生労働省のホームページ)をご覧ください。




 

建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)のご案内

 
「建設事業主等に対する助成金のご案内(建設事業主向け)」(リーフレット)
「建設事業主等を対象とした助成金のご案内(建設事業主団体・職業訓練法人向け)」(リーフレット)
  
  対象となる雇用管理制度や対象者、支給要件等についてご確認ください。
 
   ■計画書・支給申請書類一式
     ※必ず両面印刷してご提出ください。


 

雇用管理制度助成コース(建設分野)

【整備助成】
 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入による雇用管理改善を通じて、離職率の低下と若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して助成します。

【登録基幹技能者の処遇向上支援助成】
 雇用するすべての登録基幹技能者に適用される賃金テーブル又は手当の単価を増額改定し、その処遇を引き上げることにより、若年技能労働者の目標となるキャリアパスを整備する中小企業事業主に対して助成します。


 

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)

【経費助成】
 若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした「事業」を行った建設事業主及び建設事業主団体に対して助成します。

【推進活動経費助成】
 建設工事における作業についての「職業訓練を振興するために必要であると認められる活動」を行う広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成します。


 

作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

【作業員宿舎等設置助成】
 被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する工事現場での作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する中小建設事業主

【女性専用作業員施設設置経費助成】
 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備する中小元方建設事業主に対して助成。

 【訓練施設等設置経費助成】
「認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置・整備」を行う広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成します。
 

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