人材確保等支援助成金のご案内

「職場定着支援助成金」「人事評価改善等支援助成金」及び「建設労働者確保助成金の一部コース」について、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されています。

【重要なお知らせ】
 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース/人事評価改善等助成コース)は、令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止する予定です。
 
詳細は下記のリンク先のリーフレットをご覧ください。
            雇用管理制度助成コース / 人事評価改善等助成コース


 
■雇用管理制度助成コース(平成30年度から制度導入助成を廃止し、目標達成助成のみとなっています)

 労働者の確保・定着を図るため、新たに雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入による雇用管理改善を行い、適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に助成します。

 ■雇用管理制度助成コースのご案内(パンフレット)
 ■厚生労働省ホームページ
 ■計画書チェックシート
 ■計画書・支給申請書類一式
     ※必ず両面印刷してご提出してください。
 ■就業規則の周知にかかる申立書(例)
 ■共通様式
     ※リンク先のページ下部からダウンロードできます。
    支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
    生産性用件算定シート(共通要領様式第2号)
      支払方法・受取人住所届

 
■介護福祉機器助成コース(令和3年度から機器導入助成を廃止し、目標達成助成のみとなりました)

 介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するため、新たな介護福祉機器を導入・運用し、労働環境の改善が見られ、介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に助成します。

 ■介護福祉機器助成コースのご案内(パンフレット)
 ■厚生労働省ホームページ
 ■計画書チェックシート
 ■計画書・支給申請書類一式
     ※必ず両面印刷してご提出してください。
 ■共通様式
     ※リンク先のページ下部からダウンロードできます。
    支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
    生産性用件算定シート(共通要領様式第2号)
      支払方法・受取人住所届

 
■介護・保育労働者雇用管理制度助成コース(令和3年度より廃止しました)

 厚生労働省ホームページ

 
人事評価改善等助成コース(令和3年度から制度整備助成を廃止し、目標達成助成のみとなりました)

 生産性向上のための人事評価制度と2%以上の賃金アップを含む賃金制度を整備及び実施し、人事評価制度等の適切な運用を経て、計画認定申請日から3年後に生産性の向上、及び労働者の賃金の2%以上のアップや離職率に関する目標のすべてを達成した場合に助成します。

 ■人事評価改善等コースのご案内(パンフレット)
 ■厚生労働省ホームページ
 ■計画書チェックシート
 ■計画書・支給申請書類一式
     ※必ず両面印刷してご提出してください。
 ■共通様式
     ※リンク先のページ下部からダウンロードできます。
    支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
    生産性用件算定シート(共通要領様式第2号)
      支払方法・受取人住所届

 
■設備改善等支援コース(令和2年度限りで廃止しました)

 厚生労働省ホームページ


 
■中小企業団体助成コース

 事業主団体が、その構成員である中小企業事業主に対して雇用管理の改善に係る計画(※1)を作成し、都道府県知事の認定を受け、構成中小企業に対して労働環境向上事業を行った場合に、事業に要した費用の2/3を助成します。
(※1)
 中小企業労働確保法に基づき、中小企業の事業主や事業協同組合等が労働時間等の改善、職場環境の改善、募集・採用の改善、福利厚生・教育訓練の充実などの雇用管理の改善に取り組む計画のことです。


 ■中小企業団体助成コースのご案内(パンフレット)
 ※詳しい内容についてはこちら厚生労働省ホームページ

 
■働き方改革支援コース(令和3年度で廃止しました)


 厚生労働省ホームページ

 
■外国人労働者就労環境整備助成コース

 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、適切な運用を経て、外国人労働者の職場定着が図られた(外国人労働者離職率と日本人労働者離職率に係る目標を達成した)場合にその経費の一部を助成します。

 ■外国人労働者就労環境整備助成コースのご案内(パンフレット)
 ■厚生労働省ホームページ
 ■計画書チェックシート
 ■計画書・支給申請書類一式
     ※必ず両面印刷してご提出してください。
 ■共通様式
     ※リンク先のページ下部からダウンロードできます。
    支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
    生産性用件算定シート(共通要領様式第2号)
      支払方法・受取人住所届
 

 

■テレワークコース

   在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
 ※詳しい内容についてはこちら(厚生労働省のホームページ)をご覧ください。
 
 
建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)のご案内

 
「建設事業主等に対する助成金のご案内(建設事業主向け)」(パンフレット)
「建設事業主等を対象とした助成金のご案内(建設事業主団体・職業訓練法人向け)」(パンフレット)
  
  対象となる雇用管理制度や対象者、支給要件等についてご確認ください。
 
   ■計画書・支給申請書類一式
     ※必ず両面印刷してご提出ください。
 
■雇用管理制度助成コース(建設分野)

【整備助成】
 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入による雇用管理改善を通じて、離職率の低下と若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して助成します。

【登録基幹技能者の処遇向上支援助成】
 雇用するすべての登録基幹技能者に適用される賃金テーブル又は手当の単価を増額改定し、その処遇を引き上げることにより、若年技能労働者の目標となるキャリアパスを整備する中小企業事業主に対して助成します。


 
■若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)

【経費助成】
 若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした「事業」を行った建設事業主及び建設事業主団体に対して助成します。

【推進活動経費助成】
 建設工事における作業についての「職業訓練を振興するために必要であると認められる活動」を行う広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成します。


 
■作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

【作業員宿舎等設置助成】
 被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する工事現場での作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する中小建設事業主

【女性専用作業員施設設置経費助成】
 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備する中小元方建設事業主に対して助成。

【訓練施設等設置経費助成】
「認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置・整備」を行う広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成します。
 
 

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