福岡労働局 >
各種法令・制度・手続き >
労働衛生関係 >
労働、経済、生活、人間関係などで心が悲鳴を上げる前に、生きづらさで生活が深刻化する前に相談窓口、支援機関にSOSを発信してください

労働、経済、生活、人間関係などで心が悲鳴を上げる前に、生きづらさで生活が深刻化する前に相談窓口、支援機関にSOSを発信してください

　自殺者数は、本年7月から増加傾向にあり、11月は（12月16日集計警察庁自殺統計公表・速報値）、前月2,158人から1,798人と360人減少したものの、前年同月比では182人増と昨年7月以降5か月連続増となっています。特に、女性の自殺者は前月852人から629人と233人減少したものの、前年同月比では99人増と昨年6月から6か月連続増となっています。
   自殺は、複雑化・複合化した問題が深刻化したときに起きるとされ、失業、生活苦等の経済・生活問題、仕事の疲れ、職場の人間関係等の勤務問題、病気の悩み等の健康問題、家族関係の問題など様々な要因が関係している場合が多いとされています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う就労環境の変化によるストレスや不安を感じるリスクが高まり、加えて雇用情勢悪化により自殺リスクが高まるおそれがあります。

    自殺を防ぐためには、うつ病の治療等の精神保健の視点だけでなく、本人の経済・生活面、人間関係等に係る包括的な支援を展開することが重要であり、労働、福祉をはじめとする様々な分野の支援機関や支援団体が密接に連携していく必要があります。
   現在、国、地方公共団体のみならず多くの支援機関が生きづらさを感じている皆様の相談に対応しています。
   生きづらさの兆候がある労働者に対して、事業主の皆様の配慮をお願いします。

〇　厚生労働省HP　「相談支援や生活保護などの生活支援のご案内」は　こちら
〇　厚生労働省HP　「生活困窮者自立支援制度」は　こちら
〇　福岡県HP 「くらしの困りごとをご相談ください（生活困窮者自立支援制度）」は　こちら

※ 画像をクリックするとリーフレット(2P)をダウンロードできます。