～死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加～
 
 
　　厚生労働省では、令和元年5月17日、平成30年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表しました。
 
　　平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）であり、過去最少となりました。一方、休業4日以上の死傷者数は127,329人（対前年比5.7％増）と3年連続で増加しました。
  　労働災害発生状況の概要は、次のとおりです。
  　製造業では、死亡災害のうち、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」によるものが依然として多く発生した上、輸送用機械等製造業や化学工業での災害が増加し、死亡者数が前年を上回りました。
  　建設業では、死亡災害のうち、「墜落・転落」によるものが依然として多かったものの、「交通事故（道路）」によるものが減少したため、死亡者数が前年を下回りました。
  　林業では、死亡災害のうち、伐倒した木などによる「激突され」によるものが大幅に減少したことなどから、死亡者数が前年を下回りました。
 　陸上貨物運送事業では、休業4日以上の死傷災害のうち、従来から多発していた「墜落・転落」、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」によるものが増加するなどして、死傷者数が前年を上回るとともに、労働災害の発生率である死傷年千人率（※）でも前年を上回りました。
  第三次産業では、休業4日以上の死傷災害については「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が引き続き増加傾向にあり、死傷者数が前年を上回りました。特に死傷災害が多い小売業、社会福祉施設、飲食店については、死傷者数が前年を上回り、小売業及び社会福祉施設では死傷年千人率でも前年を上回りました。
  「転倒」については、業種を問わず増加傾向にあり、休業4日以上の死傷災害の25％程度を占めています。特に高齢の女性での被災が多く、被災者のうち約26％が60歳以上の女性でした（【参考】1（2）参照）。
  ※1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合。
  1年間の休業4日以上の死傷者数／1年間の平均労働者数 ×1,000 で算出。
 
◆「平成30年労働災害発生状況・労働災害発生状況等の分析等」は、厚生労働省のホームページをご覧ください。