【重要】事業主のみなさまへ

　無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに！！

　≪無期転換ルールとは≫

　　平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。

　　無期転換ルールとは、同一の使用者（企業）との間で、 有期労働契約が更新され通算5年

　　を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールのことです。

　　施行から5年を迎える平成30年4月以降、1年契約等の有期契約労働者の方に、無期転換

　　申込権の発生が見込まれています。無期転換ルールへの対応に当たっては、中長期的な

　　人事労務管理の観点から、無期転換労働者の役割や責任の範囲、就業規則の整備など、

　　様々な検討が必要であり、まだ準備が進んでいない企業におかれましては、早期に検討・

　　対応が必要です。

　　★「無期転換ルールの留意点★

　　　無期転換ルールの「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき」の「通算5年」

　　　のカウントは、平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します（労働契約法

　　　第18条：平成25年4月1日施行）。

　　≪無期転換ルールの特例に関する申請について≫

　　　無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特措法により、定年後引き続き雇用される

　　　有期雇用労働者については労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しない

　　　とする特例があります。 

　　　この認定を受けるためには、本社を管轄する労働局へ申請（「第二種認定申請」）を行う必要

　　　があります。また、申請後、審査を行なうため、認定を受けるまでには一定期間を要します。

　　　現在、この特例に係る申請が急増しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる

　　　ことが予想されます。

　　　平成30年3月末までに認定を受けることを希望される場合は、お早めに

　　　（できれば平成30年1月31日までに）認定申請いただきますようお願いいたします。

 　　　※ただし、平成30年1月31日までに申請いただいた場合でも、書類等の不備がある場合等は

　　　　　年度内（平成30年3月末まで）の処理ができないこともありますので、ご留意ください。

　　　詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

　　　　◎「無期転換ルールについて」についてはこちら

　　　　◎「労働契約法」についてはこちら

　　　　◎「有期雇用特別措置法」 についてはこちら

　　　　◎「第二種認定申請」 についてはこちら