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労働基準
新型コロナウィルスに関するQ&A
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【参考】
労働基準法のあらまし
時間外労働の上限規制、年5日の年次有給休暇の確実な取得
今般の働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。
また、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
また、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）
新36協定届、旧36協定届について
進めよう！働き方改革・TOKYO
外国人労働者相談コーナーのご案内
東京労働局監督課では、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語による労働条件の相談を受け付けています。
窓口に相談に来られる際は、可能な限り、事前に日時等について予約をお願いします。
窓口に相談に来られる際は、可能な限り、事前に日時等について予約をお願いします。
パンフレット「しっかりマスター」
2019年4月の労基法の改正に対応済みです。
- しっかりマスター 割増賃金編（平成30年9月）
- しっかりマスター 解雇編（平成30年9月）
- しっかりマスター 有給休暇編（平成30年9月）
- しっかりマスター 管理監督者編（平成30年9月）
- しっかりマスター パート・アルバイト編（平成27年3月）
