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労働保険関係
労働保険とは
労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。) と雇用保険とを総称した言葉です。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
| ・ | 労働保険とはこのような制度です（厚生労働省ホームページへリンク） |
雇用保険とは
労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、 再就職を促進するために必要な給付を行う制度です。
| ・ | 雇用保険関係 |
| ・ | 雇用保険・助成金のご案内（ハローワークインターネットサービスへリンク） |
労働保険の加入手続き 
労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署、又は公共職業安定所に提出します。 会社や自宅のパソコンから電子申請することもできます。
| ・ | 労働保険の成立手続き（加入方法）（厚生労働省ホームページへリンク） |
| ・ | 中国語版パンフレット イ尓已経為理好労動保険的相関手続了ロ馬（PDF） |
| ・ | 英語版パンフレット Introduction to procedures to enroll in Labour Insurance（PDF） |
| ・ | 「労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で‼」リーフレット（PDF） |
| ・ | 労働保険手続の電子申請について（厚生労働省ホームページへリンク） |
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労働保険は政府が管理、運営している強制的な保険です。 加入手続が必要であるにもかかわらず、自主的に手続を行わない事業主に対しては、行政庁の職権による保険成立及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収することとなります。 また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主から遡って労働保険料を徴収(併せて追徴金を徴収)するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。 |
労働保険の申告納付
労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主の皆さんには、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしています。
これを、「年度更新」といい、毎年6月1日から7月10日までの間にこの手続を行っていただいております。
| ・ | 労働保険の申告・納付 |
| ・ | 労働保険料の口座振替納付（厚生労働省ホームページへリンク） |
| ・ | 労働保険年度更新関係様式（厚生労働省ホームページへリンク） |
労働保険事務組合制度について
労働保険の各種手続きは、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合に委託することができます。
また、労災保険に加入することができない事業主や家族従事者などが労災保険に特別に加入することができるなど、委託によるメリットがあります。
| ・ | 労働保険事務組合制度 |
| ・ | 労災保険への特別加入（厚生労働省ホームページへリンク） |
お問い合わせ先
| ● | 労働保険の加入、労働保険料の申告納付について | |
| 所轄の労働基準監督署 労働基準監督署のご案内 | ||
| もしくは長野労働局総務部労働保険徴収室（TEL 026-223-0552） | ||
| ● | 労働保険事務組合制度、労災保険の特別加入について | |
| 長野労働局総務部労働保険徴収室（TEL 026-223-0552） | ||
| ● | 労災保険について | |
| 所轄の労働基準監督署 労働基準監督署のご案内 | ||
| もしくは長野労働局労働基準部労災補償課（TEL 026-223-0556） | ||
| ● | 雇用保険について | |
| 所轄のハローワーク ハローワーク（公共職業安定所のご案内） | ||
