次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

次世代育成支援対策推進法では、事業主に対して、労働者の仕事と子育ての両立を図るための目標の設定、目標を達成するための具体的な対策の内容等を取りまとめた行動計画（一般事業主行動計画）の策定・届出・公表等が企業の規模に応じて義務づけられています。

・常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主
→一般事業主行動計画の策定・届出・公表が義務づけられています。

・常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主
→一般事業主行動計画の策定・届出・公表は努力義務とされていますが、企業の規模にかかわらず、個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組みましょう。

・詳しくはこちら（厚生労働省HP）
 

一般事業主行動計画様式等   （計画モデル）　（策定・変更届様式）　 （記入例） お問い合わせ・届出先 和歌山市黒田2-3-3 　 和歌山労働総合庁舎　4階 和歌山労働局 雇用環境・均等室 （TEL）073-488-1170