富山労働局では、雇用環境・均等室※が所管する男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法の3法に係る平成27年度の施行状況について取りまとめました。

　相談件数は減少傾向にありますが、妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）の相談は2年連続で大幅に増加するとともに、紛争解決援助制度の利用も増加しています。セクシュアルハラスメントに関する相談は横ばいです。

　　　・平成27年度男女雇用機会均等法等の施行状況について（249KB：PDFファイル）

　　　・資料1　平成27年度男女雇用機会均等法等の施行状況（472KB：PDFファイル）

　　　・資料2　労働局長による紛争解決の援助事例（138KB：PDFファイル）

　　　・資料3　職場でつらい思いしていませんか？　（　リーフレット　）（1,345KB：PDFファイル）

　　　・資料4　改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要 （1,079KB：PDFファイル）

※平成28年4月に、雇用均等室と総務部企画室が統合し「雇用環境・均等室」になりました。