労働基準法が平成22年4月1日から改正されました。

　今日、わが国の経済社会においては、少子高齢化が進み労働力人口が減少する一方、経済の国際化、情報化等の進展による産業構造や企業活動の変化、労働市場の変化等産業・雇用構造の変化が進んでおります。

　このような状況の下で経済社会の活力を維持・向上させていくには、

• 労働者ひとりひとりが主体的に多様な働き方を選択できる可能性の拡大
• 働き方に応じた適正な労働条件を確保し、紛争の解決にも資することを

目的として、労働契約や働き方に係るルールを整備することが必要です。

労働基準法改正に関するその他

1. パンフレット
   (137KB; PDFファイル)(137KB; PDFファイル)(137KB; PDFファイル)
2. 厚生労働省ホームページ