「令和7年度奈良労働局行政運営方針」の策定について

奈良労働局（局長　石崎　琢也）は、「令和7年度奈良労働局行政運営方針」を策定しました。

　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という構造的な課題に直面する中、奈良県の経済が持続的な成長を実現するためには、人手不足が深刻な県内企業に対する人材確保の支援、賃金の引上げに向けた企業への支援、女性労働者、障害者、高齢者、育児や介護をしながら働く男女労働者等を含む多様な人材がその能力を最大限生かして安心して活躍できる職場環境の改善等により、奈良県に「働きやすい」職場を増やすことが必要です。

　行政運営方針のポイントは以下のとおりです。

【最重点施策】

1 人手不足、人材確保への支援
（1）人材確保対策コーナー等における人材確保支援等
（2）人材不足分野の関係団体等との連携

2 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
（1）事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援
（2）最低賃金制度の適切な運営
（3）同一労働同一賃金の遵守の徹底
（4）非正規雇用労働者の処遇改善・正社員転換を行う企業への支援

3 多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組
（1）女性の活躍推進
（2）高齢者の就労促進
（3）障害者の就労促進
（4）外国人求職者への就職支援等
（5）フリーランスの就業環境の整備
（6）仕事と育児・介護の両立支援
（7）総合的なハラスメントの防止
（8）安全で健康に働くことができる環境づくり