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認定職業訓練実施奨励金支給申請について
基本奨励金支給申請時必要書類
1. 認定職業訓練実施基本奨励金（保育奨励金、実習奨励金、情報通信機器奨励金、職場見学等奨励金）支給申請書（様式A-31） |
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| (R5.3改訂) | 【様式A-31】[Excel：40KB] | 【記載例】[PDF：471KB] | |||||||
| ※初回申請時のみ、振込先の口座確認のため通帳の写しをご提出ください。 | |||||||||
2. 受講者出欠報告書 総括票・内訳票（様式A-32） 【写し】 |
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| (R3.9改訂) | 【様式A-32】[Excel：106KB] | 【記載例】[PDF：442KB] | |||||||
| ※内訳表は、訓練開始時から支給単位期間毎に受講者本人の署名(鉛筆・消えるペン不可)が必要となりますのでご留意ください。 | |||||||||
| ※中途退校者がいる場合は、機構長崎支部に提出した中途退校者報告書(様式C-10)の写しを提出してください。 | |||||||||
| ※報告書に疑義がある場合、原本の提出を求め、実地検査を行う場合があります。 | |||||||||
3. 訓練実施機関で保管している出席簿（様式A-20）の写し |
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4. 求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書（A-21）の写し |
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5. 訓練カリキュラム(認定様式第5号)・日別計画表(認定様式第6号) |
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| ※日別計画表は、変更があった場合は最新のものを提出してください。 | |||||||||
≪企業実習を実施する場合≫ |
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| ※期間中の出欠報告書については上記2とは別葉で実習先毎に出欠確認が必要になります。 | |||||||||
| 【記載例】[PDF：389KB] | |||||||||
≪キャリア・コンサルティングを訓練時間外(放課後等)に実施する場合≫ |
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| 実施計画表をご提出ください。 | |||||||||
| 受講者への周知用に作成しているものでも可。 | 【任意様式】[Excel：55KB] | ||||||||
≪基本奨励金の特例措置（介護分野等）が適用される訓練の場合≫ |
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≪特例措置：職場見学等促進奨励金の申請時必要書類≫ |
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・職場見学等実施計画書（様式A-51）の写し |
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・職場見学等実施報告書 総括表（様式A-52） |
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・職場見学等実施報告書 受入先事業所 確認票（様式A-52：別添） |
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≪基本奨励金の特例措置（IT分野）が適用される訓練の場合≫ |
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・IT分野 資格取得状況報告書（様式A-53） |
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・上記書類に記載された受講者の資格取得を証明する書類 |
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・認定職業訓練に係る就職状況報告書（様式A-15）の写し (※) |
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・訓練修了者等が提出した就職状況報告書（様式A-14）の写し (※) |
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・認定職業訓練就職者名簿（様式A-34） (※) |
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| (※) 付加奨励金支給申請済みの場合は提出不要 | |||||||||
≪基本奨励金の特例措置（WEBデザイン）が適用される訓練の場合≫ |
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・WEBデザイン関係資格取得状況報告書（様式A-57） |
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・上記書類に記載された受講者の資格取得を証明する書類 |
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・認定職業訓練に係る就職状況報告書（様式A-15）の写し (※) |
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・訓練修了者等が提出した就職状況報告書（様式A-14）の写し (※) |
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・認定職業訓練就職者名簿（様式A-34） (※) |
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| (※) 付加奨励金支給申請済みの場合は提出不要 | |||||||||
≪特例措置：情報通信機器整備奨励金の申請時必要書類≫ |
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| 申請可能なコース・支給要件・申請時期においてはリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」をご参照ください。 | |||||||||
・認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金、実施奨励金、情報通信機器奨励金)支給申請書(様式A-31)(※) |
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・求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(様式A-21)の写し(※) |
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・受講者出欠報告書(様式A-32)および出席簿の写し(※) |
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・訓練カリキュラム(様式A-9)(※) |
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・パソコン等通信機器のリース又はレンタル等に要した経費の額を証明できる書類 |
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・貸与品の使用に係る誓約書(様式A-56)の写し |
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| (※) 基本奨励金と一緒に提出してください。 | |||||||||
≪特例措置：実習促進奨励金の申請時必要書類≫ |
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| 申請可能なコース・支給要件・申請時期においてはリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」をご参照ください。 | |||||||||
・企業実習実施計画書(様式A-54)の写し |
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・企業実習実施報告書総括表(様式A-55)および企業実施報告書受入先事業所確認票(様式A-55別添) |
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・日別計画表または推奨訓練日程計画表 |
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| ※ 基本奨励金支給申請と上記≪企業実習を実施する場合≫の実習先毎の出欠確認書類を一緒に提出してください。 | |||||||||
保育実施奨励金支給申請時必要書類
1.認定職業訓練実施基本奨励金（保育奨励金、実習奨励金、情報通信機器奨励金、職場見学等奨励金）支給申請書（様式A-31) |
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| ※基本奨励金と同時に申請する場合は、1枚に基本奨励金と保育奨励金の必要項目を記入してください。 | ||
2.求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書（様式A-21）の写し |
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| ※基本奨励金と同時に申請する場合は、1枚で可。 | ||
3.託児サービス提供機関としての要件を確認できる書類 |
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| ※都道府県知事又は市町村長が認可したことが確認できる書類等、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書類等の写し | ||
4.託児サービスに要した経費の額が証明できる書類 |
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| ※あらかじめ受講生に対して周知した託児サービスの提供内容を記載した書面等 | ||
| ※託児に要した費用が記載された託児実施機関との契約書、請求書・領収書、他単位期間毎の費用の内訳(任意様式)等 | ||
5.託児サービスを利用した受講者と児童の人数を確認できる書類 |
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| ※託児サービス申込書(様式A-50)の写し | ||
付加奨励金支給申請時必要書類
1.認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書（様式A-33） |
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| （R3.2改訂） | 【様式A-33】[Excel：28KB] | 【記載例】[PDF：236KB] | ||
2.認定職業訓練就職者名簿（様式A-34） |
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| （R4.7改訂） | 【様式A-34】[Excel：56KB] | 【記載例】[PDF：269KB] | ||
3.求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書（様式A-21）の写し |
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4.基本奨励金支給決定通知書の写し（複数回受給されている場合は全て） |
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5.認定職業訓練に係る就職状況報告書（様式A-15）の写し |
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| ※求職者支援訓練終了後、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構長崎支部に提出したもの。 | ||||
6.訓練修了者等が訓練実施機関に提出した就職状況報告書（様式A-14）の写し |
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7.自社等就職者がいる場合 |
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・労働条件がわかる書類（労働条件通知書等） |
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・2か月間の勤務実態がわかる書類（出勤簿や賃金台帳等） |
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| ※7の書類のみ、訓練終了日の翌日から6か月を経過する日までに提出してください。 | ||||
下記に該当する実施機関においては下記の書類の提出もお願いします。
（基本・保育・付加）
▶労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託されている訓練実施機関の場合 |
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・労働保険事務組合が発行した「労働保険料納入通知書」の写し |
｝両方提出 |
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・労働保険事務組合が発行した「労働保険料領収書」の写し |
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| ※求職者支援訓練の認定申請受付期間の初日から、訓練奨励金の支給申請日までの間に納付期限が設定されている、労働保険の納入を証明できるものであることが必要です。 | |||
▶労働保険の未適用事業所の訓練実施機関の場合 |
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・訓練の認定申請時に機構長崎支部へ提出した誓約書（認定様式第2号）の写し |
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